即位礼正殿の儀を以て、我が国は新たな今上天皇の下、いよいよ本格的に令和という新時代を歩み出した。時は我が国が台風災禍の連続の渦中にあり、波乱を予感させる即位ではあるが、令和天皇は「上皇陛下に倣い、自らも国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら」と、心強いお言葉を述べられた。
我が国に最初の大被害をもたらした台風15号を皮切りに、19号、20号、21号と、不自然なコースを辿る台風が、被災者の復旧を阻むかのように連続している。容赦ない自然からの波状攻撃に、令和天皇・皇后両陛下ともに心痛の思いを抱き、被災者、犠牲者に寄り添い、励ましている。
そうした自然災害の前には、人間は無力と言われる。しかし、無作為ではないのである。関東に上陸し、東北を通過した台風19号から首都圏を救ったのは、9月に完成し、10月から試験湛水を始めたばかりの八つ場ダムであった。しかし、ダム湖は一夜で満杯となり、1年がかりで行われる試験湛水が、たったの一日で終わるという異例の事態である。このため、首都機能は八つ場ダムに救われたとの声が挙がった。
もちろん、ダムが水源に一つあれば済むという話ではない。下流域の都市部を守るのは河川の堤防である。だが、それだけでも足りない。豪雨は山間部だけに限定されるのではなく、河川敷も都市部も均等に襲うのである。このため都市部では高い浸水機能が求められる。首都圏の場合は、大規模な地下河川や地下放水路が威力を発揮した。
さらに今回の台風で注目すべきは、一級河川・鶴見川を擁する横浜市鶴見区で、河川敷に隣接する地帯には横浜国際総合競技場をはじめ、多数のスポーツ施設があるが、多摩川のように観光業者が景観を優先し、治水整備に反対して大被害を受けた悲劇とは対照的に、流域一帯は被災を免れたのである。
その理由は、関東地方整備局京浜河川事務所が管理する多目的遊水地の存在であった。これは基本高水流量2,600m3/sのうち、鶴見川多目的遊水地をはじめ上・中流部の調整池群などと合わせて800m3/sの流量を調整するための施設である。今回の台風では、一時的に避難判断水位まで達したものの、その後は増水が止まり、そのまま水位が下って事なきを得た。
実は、この遊水池も横浜国際総合競技場も、その他の施設も整備事業を手がけたのは、2002年に永眠した故高秀秀信元市長である。当時は「箱物行政の典型」と批判されたが、市長就任前の1977年には旧建設省関東地方建設局河川部長として、この遊水池計画にも携わっていた。つまり、市長として箱物を作って稼ぐことだけを考えていたのではなく、建設官僚として事前に地域の安全を確保しておくことにも手を抜いていなかったのである。恐らく、関東以外の赴任地であっても、同様の計画を進めたであろう。収益性だけを追求するのではなく、地域の安全を十分に確保した上で地域振興を図る。これこそが街づくりの基本ではないだろうか。
「ダムは満水になれば、それ以上の水量を河川に放流するのだから、存在意義はない」と、その機能を否定する公共事業否定主義者もある。旧民主政権はかつて、そうした公共事業批判の世論を受けて「コンクリートから人へ」をスローガンに、前原国交大臣は直轄ダムの建設をストップしただけでなく、県営ダム建設のための補助金に依存する自治体に対しても「みなさんも、お止めになってはいかがですか」と足止めしていた。
だが、その言葉の通りに公共事業を止めて、ダムが無かった場合、今頃はどうなっていただろうか。今回のような大規模の台風・豪雨から、首都圏を堤防や遊水池、貯水池だけで守れただろうか。八つ場ダムあってこそ、天井河川である荒川の堤防も決壊せずに耐え切れたのではないだろうか。
「治水」とは、水源の増水をダムが堰き止め、河川の氾濫を堤防が食い止め、都市部での越水・氾濫を遊水池、貯水池が受け持つことで、流域全体を守る政策体系である。そして、山間部の土砂崩れを防ぎ、山間に暮らす人々を守るのが砂防ダムである。それらは主にコンクリートで築造される構造物である。つまりは「コンクリートが人を守る」のであり、人間はその叡智によって、必ずしも無力ではないと言えよう。
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