靖国神社の秋季例大祭で、安倍首相は参拝せず、8月の終戦記念日と同様に供え物の「真榊」を奉納するに留めた。かねてから反日主義教育で、日本を敵視している中国・韓国の反対声明に配慮してのことではあるが、我が国政府は戦後レジーム脱却を目指しており、日本国民も敗戦国として糊塗された歴史の偽りから、そろそろ目を覚ました方が良いだろう。
今国会は安倍政権にとって、最大の公約宣言であるデフレ脱却に向けた経済成長に向けての法案審議が柱となるが、もう一つ忘れてはならない中長期的な公約は、戦後レジームからの脱却である。
日本の戦後教育において、日本は子弟に対し、国運を分けた大戦を含めて近代史を意図的に教育せずに、侵略国家のならず者国家としての意識が醸成されてきた。しかし、第二次大戦の真相は、スターリンの世界共産革命構想に中国が同調し、覇権国のアメリカと、その傘下にある欧州各国を巻き込んで、新たに台頭しつつある日独伊を叩き潰すことにあった。ちなみに、外交努力を続けていた日本を開戦に追い込む屈辱的な最後通牒となった「ハルノート」を、執筆したハリー・ホワイト米財務次官補は、ロシア共産党と内通した工作員だったと目されている。
一方、中国は、日本国が満州を足がかりに世界侵略を狙っているとする「田中上奏文」なる怪文書を捏造し、世界に対して日本が危険国家であると印象工作し、扇動することで日米の対立を煽っていった。
しかし、日本側の真意はあくまでも欧米ロシアなどの列強による東アジア侵略を防ぎ、アジアの独立と自由を守るためであり、実際に日本国の孤独な戦闘によって東南アジア諸国は開放され、後にそれはアジア・アフリカ会議という形で結実し、やがて世界中の植民地と奴隷が解放される結果をもたらした。その代償として、日本は同盟国のドイツにもイタリアにも使用されなかった原爆を2発も投下され、20万人もの犠牲を出したが、侵略的植民地主義と奴隷制度は、いまや世界的にタブーと認識されグローバルなコモンセンスとなって定着している。のみならず、日本を侵略国と非難する中国は、アヘンの酩酊から目覚め、中国の属国となっていた韓国は、中国からの独立が実現したのである。こうした近代史は、日本ではタブーとされ子弟に教育されることもなく今日に至っている。
現在、日中韓の首脳会談はなおも開催されないまま、安倍首相は東南アジアをはじめ中東、アフリカ諸国との外交に注力している。これはかつて麻生首相が提唱し「自由と繁栄の孤」と呼称した、中韓を回避する外交戦略だ。
同時に、アメリカとの同盟関係を修復し、軍備体制の再編に向けての同意も得ている。これらはすなわち、安倍政権が目指す戦後レジーム脱却に向けての歩みである。これに対し、中韓両国はまたも日本の右傾化、再侵略という「田中上奏文」と同様のデマ拡散に躍起だが、日本国民は礼儀正しく平和と規律を守る国民性であり、夜間も安心して外出できる国内治安の高さは、世界が知っている。
日本国民は、こうした日本政府の歩みと目的を理解し、持ち前の団結力で、歩調を一つにすることが大切だろう。
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