JS日本下水道事業団

　「下水道」は、生活環境の改善を図るための“汚水排除”をはじめ、浸水被害防除のための“雨水排除”のほか、河川・湖沼など公共用水域の水質改善を図るためにはなくてはならない重要な社会資本である。
　しかし、下水道施設を建設し尚かつ管理していくためには、専門技術を有する技術者を必要とすることから、下水道事業を実施する全ての地方公共団体にとって必要な技術者を確保することは、極めて困難であると同時に効率的でもない。
　これらの状況を受け、「地方公共団体の委託」に基づき、地方公共団体に代わって我が国の下水道整備を促進する機関として、下水道施設の設計、建設を専門に担う「日本下水道事業団」が設立された。
　以来、これまでに下水道事業を実施している地方公共団体の4割余りにも及ぶ900余の団体から委託を受けており、国内で供用されている終末処理場の約半数の建設に携わっている。
　「下水道」はまた、処理場、管渠といった“施設建設”のみで目的が達成できるものではなく、施設の“維持管理”を適正に行うことによって初めてその機能を発揮するが、これについても地方公共団体単独では対応が難しいことから、この面でも「日本下水道事業団」の存在意義と貢献度は高く評価されている。
　「我が国の下水道」の概況を見ると、100％近い普及率を誇る大都市は、“維持管理”が中心になっているが、人口5万人未満の市町村では、いまだに2割程度の普及率に過ぎず、市町村の中ではこれから新たに下水道事業に着手するところも数多くある。
　日本下水道事業団は、下水道計画の策定に始まり、施設の設計・建設を経て、維持管理、さらには老朽化に伴う改築・更新という一連の事業の流れを“下水道事業のライフサイクル”として総体的にとらえることにより、従来の施設の設計・建設ばかりではなく、下水道事業のあらゆる局面で、“下水道事業のライフサイクルサポーター”として、地方公共団体を支援していくことがますます必要とされている。

「日本下水道事業団」設立までの道のり

　「設立の契機」は、昭和46年に「第3次下水道整備五箇年計画」が発足したことを受け、全国的な“下水道技術者の不足”に対処し、所要の技術者を確保するための緊急課題をどうするのかという議論から始まったものである。
　このために、全国の下水道技術者をプールして地方公共団体の支援を目的として、下水道事業センター法に基づき、昭和47年11月1日に国および地方公共団体の出資によって日本下水道事業団の前身である「下水道事業センター」が設立された。
　その後、下水道整備が進む中で、下水道事業センターに対する地方公共団体の要請も「施設建設そのもの」に重点が移ってきたことから、昭和50年6月19日に下水道事業センター法の一部が改正され、業務、組織機構等を拡充して、同年8月1日、現在の「日本下水道事業団」に改組された。
　そして、昭和61年4月25日、さらに日本下水道事業団法の一部が改正され、新たに下水汚泥広域処理事業（エースプラン）が業務として追加され、今日に至っている。

JS日本下水道事業団

水に新しい　いのちを

市町村の生活環境を「水」から変えていく“下水道事業のライフサイクルサポーター”精鋭集団