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阪神高速道路公団は、昭和37年5月の設立以来、関西都市圏の都市活動や市民生活を支える基幹道路のネットワークを構築してきた。現在の営業キロは233.8kmで、一日平均台数は89万台、134万人の利用者に達しており、人々の暮らしをつなぐコミュニケーションロードとして、今や欠くことのできない大動脈となっている。京阪神地区の高速交通ネットワークを整備・管理する阪神高速道路公団について次号にわたり特集する。
阪神高速道路公団は現在、道路関係公団民営化法案の成立を受け、平成17年度中の民営化に向け本格的な準備を進めている。さらに整備途上にある京阪神地域の都市再生を図るネットワークの整備、etc（ノンストップ自動料金支払いシステム）など、最先端のits（高度道路交通システム）を視野に入れた道路機能の高度化、道路構造物の安全対策、沿道環境対策など、将来を見据えた建設と適切な維持管理を行う。
現在は道路建設事業として様々な工夫によるコスト削減に取り組みながら大阪地区では、都市再生環状道路の一部として位置づけられている淀川左岸線と大和川線、兵庫地区では、災害に強いネットワークの構築として神戸山手線南伸部、京都地区においては京都市内の慢性的な交通渋滞を緩和する十字ネットワークの一環となる新十条通と油小路線の事業促進を図っている。
改築事業ではETCの未整備箇所の早期整備を行うとともに、多様な料金施策導入に必要となる出口ETCの機器整備を促進。地震防災対策では落橋防止装置の改良や長大橋の耐震補強を実施するほか、道路構造物の長寿命化対策や緩衝帯設置などの沿道環境改善についても積極的な取り組みを進める方針だ。