西蒲原地区で排水機能を強化

　巻事務所の所管区域は、新潟平野の中央部に位置し、東側に信濃川とその支流の中ノ口川、北西側に霊峰弥彦山を主峰とする弥彦、角田山系とそれに連なる新潟砂丘を隔てて日本海に接し、南側は大正13年(1924年)に竣功した大河津分水路に囲まれた2市、4町、6村にまたがる東西15km、南北35km、総面積431平方キロメートルの長楕円形の地域である。
　区域内に広がる西蒲原平野では稲作を中心とした農業が営まれているが、かつては低平地で沖積層の特徴である湛湿田の状況が続き、排水条件も劣悪で、先人のたゆみない努力によって穀倉地帯としての基礎が形成されてきた。
　しかし、戦前までの排水改良事業は小ブロックごとに実施されたため、上流部の排水が下流部の悪水となって、上・下流部の対立を引き起こしてしまった。
　そこで戦後は、体系的な取り組みとして、これまでに国営新川農業水利事業、国営鎧潟干拓事業、国営附帯県営かんがい排水事業新川地区、県営ほ場整備事業、県営地盤沈下対策事業等、排水改良をはじめとする農業基盤整備を進めてきており、現在も農業農村の質的向上をめざして各種事業を実施中である。
　今後は、農業情勢に対応して担い手対策と併せた大区画ほ場整備の推進、農業用水の合理化、水質環境の改善等効率的で住み良い農業農村の建設に向けた取り組みを進めることとしている。

■主要事業　　

かんがい排水事業（農地防災排水）
西蒲原排水地区
　西蒲原地域は、新川の開削と大河津分水により内水排除事業の条件が整い、戦後、国営・附帯県営事業で水稲作を対象としての整備は概ね完了している。しかし、昭和40年代から米の過剰傾向に伴う農地の汎用化に伴い、排水能力が不足。都市的土地利用の増加も影響して集中豪雨による湛水被害が発生するようになった。
　このため地域全体における体系的な排水機能を強化し、農用地及び農業用施設の保全を目的として、昭和54年度創設の「国営かんがい排水事業と併せ行う国営農地防災排水事業」の第1号として国営西蒲原地区が昭和55年度に着工された。
　現在、これに関連する末端整備も進行中であり、完了後は西蒲原平野の排水可能量が321立方メートル/ｓ→532立方メートル/ｓに増強。洪水に対する安全度が飛躍的に向上する。
地盤沈下対策事業
　昭和30年頃から、新潟市を中心に発生した地盤沈下による農業用水利施設の機能低下を復旧するために開始されたもので、平成6年度で「西蒲原地区」が完了。現在は「中ノ口左岸地区」で復旧に取り組んでいる。
県営ほ場整備事業
　大規模経営による効率的な農業を展開するため、農地の集団化を進め、担い手を育成・確保。また農村居住者の定住条件の整備を図るため、生産基盤と生活環境整備を一体的に実施し、高生産性農業の展開を目指して活力ある村づくりを進めるものである。
　なお、岩室村・潟上集落の鏡潟生産組合は、共同で大型機械を導入するなど集落内の農作業の効率化を目指す受け皿として誕生したものだが、これは本事業を契機に組織化された生産組織の代表例となっている。