〈建設グラフ2000年10月号〉

特集　中部地方建設局　河川部

忘れてはならない伊勢湾台風のツメ跡

新環境時代の幕開け

▲名古屋港上空から浸水した海部郡一帯を望む

昭和34年9月26日午後6時頃に、中部地方を悪夢が襲った。和歌山県潮岬に上陸した台風15号が、時速65キロの猛スピードで北上し、午後8時には名古屋、岐阜を直撃した。勢力が全く衰えず、史上最大の被害を出したことから、伊勢湾台風と命名され、災害史上に名を残すことになった。
高潮被害の最も大きかった伊勢湾北部では、午後8時から9時にかけて、堤防が決壊した。その箇所数は三重県川越町から名古屋市にかけて、海岸堤防、河川堤防だけでも115箇所に上った。
その後、管内は海面よりも低い土地が多いため、4ヶ月にもわたって浸水し続けた地域もあった。この台風による被害は、死者が三重県で1,233人、愛知県で3,168人、岐阜県で86人で、合計4,487人に上った。（別表）
復旧にあたっては、被災地への救援物資輸送路を確保することが先決問題だったため、まず国道1号線の改修から着手された。その際、蟹江−弥富町間では、ドラム缶工法が用いられた。その後、本格的な復旧工事が急ピッチで行われ、37年にようやく完成した。
この被災で、改めて地盤の低さによる危険を思い知らされたわけだが、地盤沈下はなおも続いている。被災当時は、海抜0メートル地帯は約180平方�qだったのが、昭和63年には約274平方�qに拡大した。沈下状況を見ると昭和49年には、1年間に平均10�p、最大20�pも地盤沈下するという状況だった。
その最大の原因は、過度の地下水利用にあった。工業、農業が盛んな地域柄、これらの産業用水として、水質が良くコストの低い地下水の揚水が過剰になったことが、地盤沈下に拍車をかけたのである。このため、東海3県の揚水規制が実施され、63年に年間1�pから2�pへと減少し、沈静化している。とはいえ、それでも緩やかな沈下は進んでいる。
中部地方は、このように水資源の不足と地盤沈下という、2つのハンディキャップを背負っているだけに、ダム、治水、海岸、砂防などの河川・治水整備事業が非常に重要な地域だ。

中部地方建設局の治水整備事業
そこで、中部地方建設局は、「信頼感ある安全で安心できる国土の形成」を目指し、13水系15河川において、築堤や護岸などの整備による安全な地域づくりを進めている。また、ダムによって洪水時に河川流量の一部を貯留し、下流の河川流量を調節する洪水防御や、河川流量が豊かな時に放流して下流の河川流量を安定させ、都市用水や農業用水の取水を可能にするなど、複数の目的を持ったダムの建設を推進している。
頻発する土砂災害から人命・財産を守るための土砂災害対策として、砂防ダムの建設も重要だ。高潮、波浪、海岸浸食を防ぐために、堤防、離岸提などの海岸事業も、富士海岸、駿河海岸、伊勢湾西南海岸などで行っている。

▲無惨な姿を見せる揖斐川堤防 （長島町白鶏）	▲ドラム缶工法で復旧した道路
▲床上まで浸水した長島町萱町	▲泥水に浸かった長島町
▲仮設ポンプによる排水作業 （長島町松陰）	▲最後の仮締切工事が完了し、バンザイを叫ぶ人々 （長島町白鶏）