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〈書籍紹介〉

国交省の横断的研究グループ「インフラ政策研究会」が著書
『インフラ・ストック効果・新時代の社会資本整備の指針』を刊行

―― 少子高齢化・人口減少時代のインフラ整備のあり方を提言

著 者:インフラ政策研究会

2015年8月25日初版発行/ 著者:インフラ政策研究会/発行者:大橋善光/発行所:中央公論新社/定価:本体1,200円+税

 この8月に、国交省の中堅管理職を主要メンバーとする「インフラ政策研究会」が、インフラのストック効果に関する討論や研究成果をまとめた著作が、中央公論新社より刊行された。
 タイトルは『インフラ・ストック効果』で、「新時代の社会資本整備の指針」の副題となっている。少子高齢化と人口減少が予測される我が国の、インフラ整備のあり方を提案するもので、そのためにこれまでに整備・蓄積されてきた既存のインフラが、日本社会にどんな効果をもたらしてきたか、多角的で緻密な検証から始まる。
 そして、資源も国土も生産力にも制約があり、しかも豪雨、豪雪、地震、津波、洪水、噴火、土砂崩れなど、あらゆる災害のデパートである日本が、それを乗り越えるために開発してきた技術の世界的汎用性に、大きな活路と将来像が見出され、インフラ整備の真の意義を改めて再確認し、再評価するための有力な思考材料となっている。
 国交省の公式見解ではないとはしているものの、インフラ整備に直接的に携わるメンバーらの提言はリアルであり、説得力がある。

インフラ政策研究会
青木 由行  総合政策局政策課長
青山 佳樹  港湾局総務課専門官
石川 亨  大臣官房付
石田 優  大臣官房会計課長
栗田 卓也  大臣官房審議官(総合政策局、土地建設産業局担当)
見坂 茂範  大臣官房技術調査課技術企画官
佐藤 寿延  総合政策局公共事業企画調整課事業総括調整官
鈴木 徹  大臣官房公共事業調査室長
田中 敬也  総合政策局公共事業企画調整課交流連携事業調整官
田村 秀夫  大臣官房技術調査課長
中原 淳  総合政策局参事官(社会資本整備)
松家 新治  総合政策局参事官付社会資本整備戦略推進官
三善 由幸  土地・建設産業局総務課付(カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学博士課程)
武藤 祥郎  総合政策局政策課政策企画官
村上 威夫  総合政策局国際政策謀総括国際交渉官
山内 正彦  総合政策局公共事業企画調整課長
(50音順、肩書はいずれも国土交通省であり、2015年7月1日現在のもの)



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