建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2020年2月号〉

【年頭所感】

年頭所感

国土交通省 北海道開発局  局長  後藤 貞二

　明けましておめでとうございます。謹んで、新年のお喜びを申し上げます。
　年頭にあたり、本年の主な取組について申し上げます。
　1つ目は、北海道総合開発計画の着実な推進です。
　本年は、平成28年に閣議決定された約10年間の第8期北海道総合開発計画の5年目に当たります。計画のキャッチフレーズの「世界の北海道」を目指し、諸施策を着実に推進してまいります。
　この計画では、「食」と「観光」を北海道の戦略的産業として、これを支える道内各地の「生産空間」の維持・発展を図ることとしています。このため、北海道開発局は、地域の定住環境の確保、国内外からの観光客等を含む人の移動や物流の効率化、農水産業の生産性の向上等の観点から、河川、道路、港湾・空港、農業・水産基盤など、基幹的な社会資本の整備と維持管理をしっかりと行ってまいります。また、食の輸出促進、シーニックバイウェイの推進など、ソフト施策も引き続き推進してまいります。
　2つ目は、「民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ）」の整備などです。
　アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターであるウポポイは、本年4月24日の一般公開に向け、国立民族共生公園、国立アイヌ民族博物館の整備など、諸事業が大詰めを迎えています。年間来場者100万人の目標達成に向け、国の他機関、北海道庁、アイヌ民族文化財団などの関係機関等と緊密に連携し、必要な施設整備、開業準備や積極的なPRなどに取り組んでまいります。
　3つ目は、強靱で持続可能な国土の形成です。
　近年全国的に、大雨や地震等による大規模災害が頻発しています。北海道内でも、平成28年8月の連続台風による豪雨、平成30年の北海道胆振東部地震等により、大きな災害が発生しました。北海道開発局は、被災地の早期復興に向けて、引き続き支援を行ってまいります。さらに、道内における今後の大規模災害の発生に備え、培った技術力や知見を活かし、関係機関等との調整や連携を行いながら、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の整備等に重点的に取り組みます。また、災害発生時には、所管施設の迅速な応急復旧等を行うとともに、職員からなるTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）や災害対策用資機材の派遣等により、被災自治体に対して被災状況調査や応急復旧等の支援などを行ってまいります。
　4つ目は建設業等の働き方改革です。
　社会インフラの整備・維持管理や災害対応に重要な役割を担っている建設業等については、生産年齢人口が減少する中、その担い手の確保・育成に向けて働き方改革が急務です。昨年6月に成立した「新・担い手3法」もしっかりと踏まえ、関係機関等と連携して、週休2日確保の促進、i-Construction等による生産性向上など、建設業等の働き方改革に一層取り組んでまいります。
　さらに、今夏には、東京オリンピック競技大会のマラソンと競歩の札幌開催が予定されています。北海道ひいては我が国の魅力を世界に発信する機会として期待しており、北海道開発局としてもできる限りの協力を行ってまいります。
　この他の諸施策も、関係機関等と必要な連携をしながら進めてまいります。
　最後になりましたが、皆様方のご健勝とご発展をご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。