建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2019年2月号〉

【年頭所感】

年頭所感

国土交通省 北海道開発局  局長  水島 徹治

 明けましておめでとうございます。新年を迎え、謹んでお喜び申し上げます。
 第8期北海道総合開発計画の4年目となる本年も、「世界の北海道」を目指し、本計画に位置付けられた施策を加速させます。
 近年、大雨や地震等による甚大な被害が多発しています。昨年を振り返りましても、様々な自然災害に見舞われ、9月6日の北海道胆振東部を震源とする最大震度7の地震では、土砂崩れ等により多くの方々の尊い命が奪われました。亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々や現在も避難生活を余儀なくされております方々に心よりお見舞い申し上げます。
 「強靱で持続可能な国土」の形成は、健全な地域社会づくりに欠かすことができない最優先課題です。
 北海道開発局は、大規模な災害に対応し得る社会基盤整備を推進するとともに、これまでに培った技術力や最新の知見、関係機関との調整力等を総合的に発揮しながら、国土強靱化に重点を置いて取り組んでいます。また、災害発生時にはTEC-FORCE等の派遣や災害対策用資機材の貸与などを通じて、きめ細かな地域支援を実施しています。
 次に、「世界に目を向けた産業」の振興です。本計画では、「食」と「観光」を北海道の戦略的産業として、世界を意識しながら更なる振興を図ることとしています。
 北海道開発局は、河川、道路、港湾・空港、農業基盤といった社会資本整備に加え、食の高付加価値化や輸出促進、シーニックバイウェイやサイクルツーリズムの推進など、ソフト施策も含め、「食」と「観光」に資する取組を進めます。
 次に「人が輝く地域社会」の形成です。本格的な人口減少時代にあっては「人」こそが資源です。地域特性を活かし、経済的・社会的課題に対する創造的な解決、いわば新たな価値の創造が活発に行われる地域社会を形成するためには、地域づくり人材を基盤としつつ多様な人々が、暮らしやすく活躍しやすい環境を創り出していくことが必要です。
 本計画では、「食」と「観光」等の多面的な機能を持つ領域を「生産空間」と位置付け、「圏域中心都市」、「地方部の市街地」、「生産空間」の3層が適切な機能分担と広域的な連携により定住環境の確保と活発な交流を促進する「北海道型地域構造」の保持・形成を図ることとしています。
 このため、人流・物流を支える高規格幹線道路ネットワーク等の整備、道の駅を活用した交通・生活・観光の拠点形成、地域医療を支えるドクターヘリの利活用環境(ランデブーポイント)の充実等の取組を推進しています。また、3つのモデル地域において、国、地方自治体、地域住民など有識者の多様な主体が、地域課題の解決に向けて一緒に考え、重点的に取り組むべき施策を具体化し、各種取組を開始しており、本年はこれを全道各地に順次展開していきます。
 アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターである「民族共生象徴空間」については、2020年4月24日のオープンに向け、関係機関や地元と連携しながら整備を進めているところです。
 建設業は社会資本整備の担い手であると同時に、災害対応等、地域の守り手でもあり、社会を支える重要な役割を担っています。人口減少・高齢化に伴い、生産年齢人口が減少する中にあっても、建設業がこうした役割を継続して果たしていくためには、担い手を安定的に確保・育成することが不可欠です。
 このためにも、若手に将来を託すことができる力強く未来志向の建設業を目指し、関係機関の皆様方と連携して「働き方改革」に取り組んでまいります。
 北海道開発局は、これまで培ってきた経験や技術力、総合力を最大限に発揮し、人口減少時代にあっても活力を失うことなく、人々が豊かな暮らしを送ることができる地域社会を形成するため、全力を尽くしてまいります。
 最後になりますが、皆様方の御健康と益々の御活躍を御祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。