建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2018年7月号〉

 副局長インタビュー 十勝総合振興局

自然災害から地域住民を守る「災害に強い地域づくり」を進め
十勝の農業や観光を支える道路・河川等の整備を促進

北海道 十勝総合振興局 副局長(建設管理部担当)  星野 信哉 ほしの・のぶや    昭和35年6月17日生まれ 登別市出身  岩手大学 卒業  昭和60年4月 北海道採用  平成11年5月 帯広土木現業所事業部道路建設課都市整備係長  平成14年4月 建設部都市計画課主査  平成17年4月 建設部空港港湾課主査  平成18年4月 建設部建設管理局建設政策課主査  平成20年4月 小樽市役所派遣  平成22年4月 建設部まちづくり局都市環境課主幹  平成22年5月 建設部空港港湾局空港活性化推進室主幹  平成25年4月 登別市役所派遣  平成27年6月 建設部まちづくり局都市計画課新幹線基盤支援担当課長  平成29年4月 建設部まちづくり局都市計画課長  平成30年4月 十勝総合振興局副局長（建設管理部担当）

── 副局長就任にあたりまして抱負をお聞かせ下さい

星野 十勝管内では、一昨年8月の台風等による大雨により、堤防の決壊、河川の溢水・越水、橋台洗掘、道路決壊、土砂流出等が相次ぎ、極めて甚大な被害が発生しました。地域の皆さまの生命・財産を守り、安全で安心した暮らしが実感できますよう、「災害に強い地域づくり」を進めることが我々の使命であると考えております。
 また、当建設管理部が管理する施設は、道道約1,700km、河川約2,300kmと全道一の管理延長を有し、今後、橋梁などの土木施設の老朽化が急速に進むことから、既存施設の機能を最大限に発揮させるための適切な維持管理や計画的な修繕などによるインフラ長寿命化を推進してまいります。
 さらに、十勝及び道東地域全体の高速ネットワーク化、物流の効率化、緊急搬送の強化などに資する北海道横断自動車道や帯広・広尾自動車道の整備促進が図られており、当建設管理部としても、高規格幹線道路へのアクセス向上のための道路整備を推進するほか、良好な河川環境の保全を図るなど、十勝の農業や観光を支える道路や河川等の整備を促進してまいります。
 これらの事業の推進にあたっては、地域のニーズをしっかりとらえ、十勝地域の魅力の向上に努めるとともに安心して住み続けられる地域の実現を図るため、職員一丸となって効果的・効率的な事業の執行に努めてまいります。

── 安全で安心な地域づくりと防災対策強化に向けた取組についてお聞かせ下さい

川西芽室音更線（帯広市）

星野 近年の気候変動により、自然災害の多発化、激甚化する傾向にある中、地域住民の皆さま方の安全で安心な暮らしが守られるよう的確な防災対策を行うため、河川・砂防などの災害防止施設の整備はもとより、沿岸部における道路の越波対策や地震時の避難に配慮した道路整備、また、海岸では津波対策としての高潮対策事業を行うとともに、災害や危機管理に迅速かつ的確に対応できる人材の育成に努めてまいります。

── 平成30年度予算執行にあたり北海道基幹産業の農業・水産業の向上や観光・環境振興など
  整備事業の取組をお伺いします

利別川（足寄町）

星野 十勝は、雄大な日高山脈を背景に、豊かな自然と暮らしが織りなす美しい風景を有する十勝平野が広がり、日本を代表する食糧供給基地としての役割を担うとともに、温泉、ガーデン、体験施設など様々な観光が楽しめる、多様な魅力と活力ある地域です。
 このような地域の特性を踏まえ、十勝総合振興局では「十勝連携地域政策展開方針」を策定し、その実現に向けて、「食の拠点」とかち強化プロジェクトなどを戦略的な取組として掲げております。
 当建設管理部としては、プロジェクトの推進に向けて、幕別帯広芽室線、川西芽室音更線、豊頃糠内芽室線など物流拠点、ICへのアクセス道路の整備や、モアショロ原野螺湾足寄停車場線、鹿追糠平線など観光拠点へのアクセス道路の整備、ウツベツ川、ペンケオタソイ川など環境に配慮した河川・砂防の整備を重点的に進めてまいります。

大樹漁港（大樹町）

── 社会資本整備事業の担い手として地域社会に貢献、また災害時における復旧に活躍している建設業界へのメッセージなどお聞かせください

星野 建設業界は、社会資本整備を通じて地域の安全・安心を担い、雇用と経済を支える地域に密着した存在であるとともに、災害時においては、長年培われた経験と高い技術力や保有機材を活用して応急対応活動にあたるなど、地域社会に大きく貢献しています。
 このような中、十勝総合振興局では、平成25年3月に北海道と一般社団法人北海道建設業協会が「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結したのを受け、平成25年6月に一般社団法人帯広建設業協会と「災害時における応急対策業務に関する細目協定」を締結しました。これにより、建設業界が協力する業務は、土木施設に加えて北海道が所管するその他の施設の応急対策、そして、人命救助や行方不明の捜索活動等への支援、さらには市町村からの要請に基づく応急対策も含まれることとなり、建設業界が災害時に担う地域における役割はますます強まっております。
 今後とも、建設業界におきましては、地域の社会資本整備を通じて地域経済の活性化につなげていくとともに、「災害に強い地域づくり」に向けて、たゆまぬ技術力の研鑽と人材育成に努められ、地域貢献活動などを通じて地域に密着し、地域から信頼され、一層活躍されていくことを期待しています。