〈建設グラフ2017年2月号〉

年頭所感

新年のはじまりに当たって

国土交通大臣石井啓一

平成29年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
今年も国土交通行政に対する皆様の変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、昨年は、4月の熊本地震、8月から9月にかけての北海道や東北への度重なる台風の上陸など、大きな自然災害が発生しました。犠牲となられた方々に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様が、1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。
東日本大震災から3月で6年が経過し、被災地では復興への確かな歩みが見られますが、今なお多くの方々が避難生活を続けておられます。本年は「復興・創生期間」の2年目に当たります。基幹インフラの復旧・復興や、住まいの確保などに引き続き取り組みながら、被災地の自立につなげ、被災地が地方創生のモデルとなるような復興の実現に未来志向でしっかりと取り組んでまいります。
国民生活の安全・安心を守ることは、国土交通省の重要な使命です。頻発化・激甚化する自然災害への的確な対応に加え、生命・財産を脅かす事故への対策も急務です。昨年1月には、軽井沢スキーバス事故が発生し、多くの若い命が失われました。また、東京地下鉄銀座線や近鉄大阪線で視覚障害者の方がホームから転落して死亡する痛ましい事故も発生しました。このような悲惨な事故が二度と発生しないよう、バス事業者に対する監督強化やハード・ソフト両面からの駅ホームの安全性向上等の対策を行ってまいります。また、11月には、福岡市のJR博多駅前の道路が大規模に陥没する事象が起きました。国土交通省では、福岡市からの要請を受けて、所管の土木研究所において原因究明及び再発防止策の検討を進めているところです。
我が国の人口は2008年の約1億2,800万人をピークに減少が始まっています。少子化は深刻で、高齢化も極めて速いペースで進んでいます。当面、生産年齢人口が減少していくことは、もはや動かしがたい事実です。しかしながら、働き手の減少を上回る生産性の向上により、潜在的な成長力を高め、新たな需要を掘り起していくことによって、経済成長を続けていくことは十分可能です。現在、政府はGDP600兆円の実現を目指していますが、ビックデータやICTといった新技術の活用や既存インフラの徹底活用などの取組を通じて生産性向上を図り、この目標達成に貢献していきたいと思っています。こうした観点から、昨年を「生産性革命元年」と位置付け、生産性向上に向けた先進的な取組として20の「生産性革命プロジェクト」を選定してまいりました。今後は、できるだけスピーディーにこれらのプロジェクトの具体化を進め、本年を生産性革命「前進の年」にしたいと考えています。あわせて、生産性向上の意識を国土交通省の様々な施策分野に浸透させてまいりたいと思っています。
社会資本整備には、移動時間の短縮等を通じて生産性を高めて民間投資を促進する効果、災害リスク等を低減させる効果、国民生活の質を向上させる効果といった「ストック効果」があります。厳しい財政制約の下、こうした社会資本本来の効果を最大限発揮させることが重要です。このため、異なる分野の事業を一体的に実施したり、既存施設に小さな投資を行うことでその施設の機能を大きく高める取組など「賢く投資」する取組や、ビッグデータや新技術の活用によって利用効率を向上させるなど「賢く使う」取組を全力で推進してまいります。
昨年の訪日外国人旅行者数は、年間2,400万人前後となり、過去最高となったほか、訪日外国人旅行消費額は4兆円も視野に入る勢いで増加し、引き続き好調に推移しました。昨年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、「観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の柱である」との認識の下、「2020年訪日外国人旅行者数4000万人・訪日外国人旅行消費額8兆円」などの新たな目標の達成に向け、「観光先進国の実現」に取り組んでまいります。
中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国周辺海域では緊迫した情勢が続いております。昨年12月21日の海上保安体制強化に関する関係閣僚会議で決定された「海上保安体制強化に関する方針」の下、戦略的海上保安体制を構築し、引き続き領海警備や外国漁船の取締り、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期してまいります。さらに、我が国とアジア各国の海上保安機関職員が共に学ぶ海上保安政策課程の拡充等を通じ、法とルールが支配する海洋秩序の構築に向けて取り組んでまいります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、東日本大震災から復興した力強い日本の姿を示すとともに、世界を代表する成熟都市になった東京を発信する絶好の機会です。大会まで4年を切りましたが、その準備とスムーズな運営に国土交通省を挙げて対応してまいります。

【東日本大震災からの復興加速】

東日本大震災からの復興について、インフラ復旧、住宅再建・復興まちづくりなどの取組を一段と加速してまいります。
鉄道、道路など基幹インフラの復旧は着実に進んでおります。
復興道路・復興支援道路については、順次、開通予定年次が明確になってきており、全体の約9割で開通済み又は開通見通しを公表しております。また、常磐自動車道については、復興・創生期間内での一部4車線化の完成を目指すとともに、大熊IC・双葉ICの整備を推進してまいります。
JR常磐線は、昨年12月に相馬駅～浜吉田駅間が運転再開し、これにより、福島県北部と仙台圏とのアクセスが回復しました。引き続き、残る竜田駅～小高駅間の復旧を着実に進め、平成31年度末までの全線開通を目指してまいります。また、JR山田線の復旧についても着実に進めてまいります。
港湾関係では、津波被害の低減に資する大船渡港の湾口防波堤が今年3月に完了する予定であり、残る防波堤の復旧についても引き続き進めてまいります。
住宅再建・復興まちづくりについても引き続き、「住まいの復興工程表」に沿って事業を着実に推進しており、この春までに、災害公営住宅については約2万5000戸が、高台移転については約1万3000区画がそれぞれ完成する見込みです。
風評被害を払しょくし、観光による復興を加速化させていくことも非常に重要です。このため、東北観光復興対策交付金による地域の取組への支援、東北地方の認定広域観光周遊ルートの形成に向けた支援を行うとともに、我が国初となる全世界に向けた東北の集中的なプロモーションなどに、取り組んでまいります。
今後も、現場の声を伺いながら、被災者の方々が1日も早く復興を「実感」できるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。

【平成28年熊本地震からの復旧・復興】

熊本地震では、最大震度7の地震が4月14日及び16日に二度発生し、甚大な被害をもたらしました。全国各地から派遣されたリエゾン、TEC-FORCEや海上保安庁が、被害状況調査など、国土交通省の「現場力」を活かした早期の復旧に取り組みました。
地震発生から今月で9カ月が経過し、応急仮設住宅については計画された4,303戸が全て完成するなど、生活の再建は着実に進んでおります。今後とも仮設住宅にお住まいの方々の気持ちに寄り添いながら、恒久的な住まいの確保に取り組んでまいります。また、多くの宅地被害が発生したことから、宅地の早期復旧・耐震化に向け、支援を強力に進めてまいります。特に、壊滅的な被害が発生した益城町においては、発災後早期に国の直轄調査に着手し、断層の確認や、安全な市街地の復旧・復興方策等を検討しており、引き続き、被災地区における早期復興まちづくりに向け、強力に取り組んでまいります。
大きな被害を受けた阿蘇大橋地区については、俵山トンネルが昨年末に開通し、熊本市内と南阿蘇地区の東西交通軸が確保されるなどインフラの復旧を進めています。崩壊斜面対策について、年初から有人施工を開始し、復旧を加速化します。通行止めとなっている阿蘇大橋地区の国道57号・325号、一部区間が運転を休止しているJR九州豊肥線及び南阿蘇鉄道も含め、引き続き、国土交通省の持つ技術力を結集し、一日も早い復旧に努めてまいります。
また、熊本空港については、コンセッション方式を活用したターミナルビルの建て替えを進めてまいります。
観光については、一時は大量の宿泊キャンセルが発生するなど大きな打撃を受けましたが、国内外への正確な情報発信・効果的なプロモーション等を含む「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を着実に実施した結果、現在は地震発生前の水準までほぼ回復しました。熊本城公園の早期復旧など、引き続き関係省庁と連携しながら九州の観光復興に取り組んでまいります。

【国民の安全・安心の確保】

防災・減災対策
今後、気候変動の影響により頻発化・激甚化が懸念される水害・土砂災害、切迫する巨大地震・津波災害や火山噴火等にも備えるため、防災・減災、インフラの老朽化対策をさらに強化する必要があります。
「大災害は必ず発生する」との意識を社会全体で共有し、洪水・地震・土砂災害等の様々な災害に備える「防災意識社会」への転換を図ってまいります。頻発する水災害に対しては、洪水氾濫を未然に防ぐ対策を着実に推進するとともに、地域で一体的・計画的に浸水対策を実施する取組を国管理河川で引き続き強力に推進し、都道府県管理河川への拡大を加速します。切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対しては、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づき、緊急輸送道路上の橋梁や住宅・建築物の耐震化、道路・航路啓開体制の確保、緊急輸送道路等における無電柱化の推進、実践的な訓練の実施や不断の見直しにより、大規模地震へのさらなる対応力の向上を図ります。また、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ロードマップ」を策定し、首都地域の防災対策に万全を期してまいります。
また、昨年は関東地方や四国地方で深刻な渇水が発生しました。近年頻発する渇水や洪水により企業の生産活動に支障を及ぼすリスクを早期に軽減するため、「ダム再生ビジョン」を策定し、既設ダムを最大限に活用したハード・ソフト対策を戦略的・計画的に進め、利水・治水両面にわたる効果を早期に発揮させる取組をさらに進めてまいります。
また、昨年打ち上げた気象衛星「ひまわり9号」等による気象観測体制の強化や、分かりやすい気象情報の提供に取り組みます。
インフラ老朽化対策
我が国の社会資本は、高度成長期以降に集中的に整備され、今後老朽化対策が必要となる施設が急速に増加すると見込まれています。そこで、戦略的な維持管理・更新を推進するとともに、その基盤となるメンテナンス産業の育成・活性化を図ってまいります。このため、昨年11月に設立された「インフラメンテナンス国民会議」において、産官学民が一体となってインフラメンテナンスの理念の普及や課題の解決を図っていくとともに、優れた取組や技術開発をインフラメンテナンス大賞において表彰してまいります。
交通分野における安全・安心の確保
昨年1月に発生した軽井沢スキーバス事故のような悲劇を二度と起こさないという決意の下、貸切バス事業の許可に係る更新制の導入や罰則の強化などを図る道路運送法の改正を行うとともに、監査の体制強化や行政処分の厳格化等、監査の実効性向上に関する措置を講じました。引き続き、安全・安心な貸切バス運行の実現に努めてまいります。
昨年4月に発覚した燃費不正事案を踏まえ、不正行為の再発防止に万全を期すために、型式指定時等における審査の厳格化等を着実に実施するとともに、不正が起きた際の行政処分や罰則の強化に向けた検討を進めてまいります。
相次ぐ高齢運転者による交通事故の防止対策として、コミュニティバスなど運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保、踏み間違い防止装置などの自動車の先進安全技術の活用等に取り組んでまいります。高速道路において発生している逆走については、2020年までに逆走事故ゼロを目指し、インターチェンジやジャンクション等への物理的・視覚的な対策を加速化するとともに、新技術を活用した対策等を進めてまいります。正面衝突事故の発生が課題となっている暫定二車線区間については、四車線化や付加車線の設置、反対車線への飛び出しを防ぐワイヤロープの設置検証を進めてまいります。ビッグデータを用いて速度超過や急減速の発生地点を特定し、効果的な速度低減策を実施するなど生活道路の交通安全対策を進めてまいります。
海上交通の分野では、東京湾における一体的な海上交通管制を行う体制の構築を進め、非常災害時における海難発生の極小化及びサプライチェーンの寸断防止に努めてまいります。
厳しい国際競争にさらされている海運分野については、四面を海に囲まれた我が国の経済安全保障を図る観点から、安定的な国際海上輸送の確保を一層推進してまいります。
世界中で相次いでテロ活動が発生している状況に対応できる保安体制を構築するため、空港におけるボディスキャナー等の先進的な保安検査機器や、港湾における出入管理情報システムの導入を進めてまいります。

【観光先進国の実現】

昨年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた新たな目標の達成を目指して、「観光先進国の実現」に取り組んでまいります。
まず、我が国の豊富で多様な観光資源について、その魅力を極め、地方創生の礎としてまいります。具体的には、魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放、モデル地区の指定等による景観の優れた観光資源の保全・活用、古民家等の歴史的資源の再生・活用などを行うとともに、その価値を日本人にも外国人にも分かりやすく伝えてまいります。
また、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業化を目指します。具体的には、宿泊業、旅行業、通訳案内士に係る規制・制度を見直すとともに、民泊のルールを整備します。加えて、トップレベルの経営人材育成のための、一橋大学、京都大学への観光MBA設置の準備や、ICT利活用等による宿泊業の生産性向上などを進めます。また、欧米豪、富裕層等をターゲットとした訪日プロモーション、昨年末に立ち上げた関係府省連絡会議を活用したMICE誘致などを戦略的に実施してまいります。
さらに、外国人旅行者、高齢者、障がい者を含めた全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境を築いてまいります。具体的には、新幹線、高速道路などの高速交通網の活用による「地方創生回廊」の完備、訪日クルーズ旅客2020年500万人の目標達成に向けたクルーズ船受入のための環境整備、オリパラに向けた各地の観光地や交通機関におけるバリアフリー化の推進、オリパラナンバープレートの寄付金を活用したリフト付きバス等の普及促進などに取り組んでまいります。航空の分野では、羽田空港の飛行経路の見直し等により、首都圏空港の機能強化等に取り組みます。このように滑走路の増設などのハード面の取組と飛行経路や管制運用方式の見直しなどのソフト面の取組を組み合わせることで、訪日外国人旅行者の増加に伴う航空交通量の増大に対応します。また、地方空港へのLCC等の国際線就航を促進し、「地方イン・地方アウト」の流れを作ります。

【持続的な経済成長への貢献】

「生産性革命プロジェクト」の具体化
我が国の持続的な経済成長を支えるため、生産性の向上による成長力を強化するとともに、新たな市場の開拓につながる取組として「生産性革命プロジェクト」の具体化を推進してまいります。
IoTの進展など、第4次産業革命として現在技術革新の波が押し寄せ、我が国の産業構造を一変させようとしています。人々の生活に密着した施策を展開する国土交通省においても、既存の枠組みにとらわれずに新たな技術を果敢に取り込んでいく必要があります。
建設現場の生産性向上を図るため、測量・施工・検査等の全てのプロセスでICTを活用するなどi-Constructionの取組を拡大させます。
交通事故の削減や地域公共交通の活性化、渋滞の緩和や国際競争力の強化など、自動車や道路をめぐる諸課題の解決に大きな効果が期待されている自動車の自動運転について、昨年設置した「国土交通省自動運転戦略本部」において、車両の技術基準等の必要なルールの整備や中山間地域の道の駅等を拠点としたシステムの実証を推進してまいります。
また、ETC2.0等のビッグデータを活用し、渋滞箇所の状況をきめ細かく把握・整理し、効果的なピンポイント渋滞対策を行える取組や、高速道路の渋滞状況を踏まえて料金を機動的に変動させ、交通を分散させる新たな料金制度の導入に向けた検討を引き続き進めてまいります。
不動産投資市場については、流動化を通じた有効活用を図るため、今後、ニーズの増加が見込まれる観光や介護等の成長分野における良質な不動産の供給を促進するとともに、不動産取引の円滑化等に必要な不動産情報の充実に取り組んでまいります。
従来は廃棄物として処分されていた下水汚泥を「日本産資源」と捉え、バイオガス、汚泥燃料、肥料として徹底的に活用し、エネルギーの地産地消や農業の生産性向上につなげてまいります。
海事分野においては、2つのプロジェクトからなる海事生産性革命を推進してまいります。1つ目は、船舶の開発・建造から運航に至る全てのフェーズで先進的なICT技術等を活用して生産性を向上させるi-Shippingの取組、2つ目は、人材育成や技術開発支援等を通じて、今後成長が見込まれる海洋開発市場の獲得を目指すj-Oceanの取組を進めてまいります。
物流分野においては、業務効率の改善と付加価値の向上によって物流産業の大幅なスマート化を図る「物流生産性革命」を推進しております。このため、共同輸配送、モーダルシフト等の輸送の効率化や手待ち時間削減に取り組むとともに、アジア等において我が国の物流サービスの競争優位を生み出すため、クール宅配便をはじめとする我が国の物流システムの国際標準化の推進等を図ってまいります。
鉄道分野においては、鉄道インフラ・車両のIoT化や次世代型車両の開発・導入を促進することにより、鉄道事業者のメンテナンスを効率化するとともに、無線を活用した次世代型列車制御システムの開発・導入等の列車遅延に対する取組を促進してまいります。
「質の高いインフラシステム」の海外展開について、昨年3月に策定した「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」に基づき、各国ごとの重点プロジェクトに対してトップセールスを含めた戦略的な働きかけ等を行うとともに、相手国の課題の解決・提案にも資するような人材育成支援、制度構築支援等の取組を一層強化すべく、同計画の改定も行ってまいります。また、㈱海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）などを活用して、海外市場への我が国事業者の積極的な参入を促進してまいります。
気象事業者や産業界、学識経験者等を構成員とした「気象ビジネス推進コンソーシアム」を立ち上げ、農業や小売業などさまざまな産業分野への気象情報の利活用を促進してまいります。

国際競争力の強化と担い手の確保・育成
我が国産業の国際競争力の強化や民間活力の活用、産業の担い手の確保・育成等を通じて、経済成長を支える環境を整備してまいります。
東京、大阪など我が国経済を牽引する大都市について、海外企業やビジネスパーソン等を呼び込み、我が国の経済成長のエンジンとしていくため、大規模で優良な民間都市開発事業を加速するとともに、国際会議場や外国人対応の医療、子育て施設を整備するなど、国際的なビジネス・生活環境の向上を図ります。また、「シティー・フューチャー・ギャラリー」構想を官民一体となって推進し、日本の都市の魅力を世界に発信してまいります。
また、新幹線、三大都市圏環状道路、国際コンテナ・バルク戦略港湾、大都市拠点空港など、国際競争力強化に必要な人流・物流を支える交通ネットワークの整備・機能強化を推進します。新幹線については、現在整備中の3区間について、円滑かつ確実な整備を図ります。北陸新幹線敦賀・大阪間については、昨年末、与党において、小浜京都ルートとすることが決定されました。国土交通省としては、まずは、与党検討委員会から求められた京都・新大阪間の調査を引き続き行い、調査結果がとりまとまり次第、検討委員会に報告を行うとともに、平成29年度当初より、駅・ルート公表に向けた詳細調査を行うなど、適切に対応してまいります。リニア中央新幹線については、財政投融資の活用により、全線開業を最大8年間前倒しします。
厳しい財政制約の下、経済成長を持続させるためには民間活力の活用が不可欠です。PPP/PFIについては、昨年から関西空港・伊丹空港、仙台空港、愛知県有料道路においてコンセッション方式による民間経営が開始されるなど着実に進んでおり、引き続き空港、道路、下水道、公営住宅といった分野においてコンセッション等の導入を推進してまいります。併せて、産官学金の連携による「地域プラットフォーム」の形成を加速し、地方公共団体におけるPPP/PFIの具体的案件の形成と横展開を図ってまいります。また、無電柱化の推進において、PFI手法の活用に取り組んでまいります。
今後、生産年齢人口が減少する中で日本の経済を支える産業の担い手の確保・育成や働き方改革、生産性の向上は重要な課題です。地域の経済・雇用を支える建設業・運輸業・造船業において、教育訓練の充実強化、若者や女性のさらなる活躍の推進などにより担い手の確保・育成を図ってまいります。さらに、建設業においては、適切な賃金水準の確保や社会保険の加入促進などの処遇の改善、技能労働者の就業履歴が蓄積される建設キャリアアップシステムの構築の推進に取り組みます。また、トラック運送事業については、長時間労働の抑制や取引条件の改善のための取組を進めてまいります。タクシー事業については、東京において、タクシーが短距離でも利用しやすいよう初乗り運賃を見直すことにより、タクシーの短距離需要や、訪日外国人の観光需要の喚起を図ってまいります。

【豊かな国民生活の実現と持続可能な地域社会の形成】

今後、著しい人口減少が見込まれる地方圏では、地域が維持できなくなり、消滅する地方公共団体が数多く発生するのではないかという危機感があります。また、大都市圏においても今後、高齢者の急増が見込まれています。これらの課題に対して、地域の特性や状況に応じながら施策と組織を総動員して対応してまいります。
まず、これからの人口減少社会を見据え、「コンパクト・プラス・ネットワーク」を具体化していく取組を進めます。関係省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組を活用し、支援施策の充実、モデル都市の形成・横展開、取組成果の「見える化」などを進め、省庁横断的に市町村の取組を支援してまいります。また、都市農地の適正な保全のための制度の充実や都市における民間活力を活用した緑地やオープンスペースなどの公共的空間の整備促進等を通じて、都市と緑・農が共生するまちづくりを推進してまいります。
歩行空間の連続的・面的なバリアフリー化や、公共交通機関のバリアフリー化、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの導入などのハード面の取組に加え、公共交通機関においてベビーカーが利用しやすい環境の整備に向けたキャンペーン等の啓発活動など、多様な人々の困難を自らの問題として認識して支えあう「心のバリアフリー」といったソフト面の取組も推進してまいります。
自転車は、極めて身近な交通手段として重要な役割を担っており、矢羽根型路面表示等を用いた自転車通行空間の整備等を推進するとともに、関係機関との連携により、安全で快適な自転車利用環境の創出に努めてまいります。
豊かな住生活の実現に向けて、若年・子育て世帯や高齢者世帯等が安心して暮らせる住まいの確保を支援するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティーネット制度の創設等に取り組みます。未利用資産である空き家・空き地等の有効活用を推進するため、全国版空き家・空き地バンクの構築、クラウドファンディング等の小口資金を活用した空き家・空き店舗等の不動産再生等を推進します。また、倒壊の危険があるなど除却すべき空き家については、市町村による計画的な解体を積極的に支援してまいります。さらに、既存住宅の質の向上、適正な建物評価、安心して取引できる市場環境整備を図るため、建物状況調査（インスペクション）や瑕疵保険の活用等を通じて、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を推進してまいります。
奄美、小笠原をはじめとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域や北方領土隣接地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行ってまいります。
国土交通省はこれらの取組を通じ、持続的な経済成長や豊かな国民生活の実現を目指してまいります。新しい年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを祈念いたします。

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