建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2016年7月号〉

 副局長インタビュー 十勝総合振興局

「食の拠点」「観光ネットワーク」「環境フロンティア」の地域重点プロジェクト事業で十勝地域の連携を強化

十勝総合振興局(建設管理部担当)  永山 秀明 ながやま・ひであき    昭和38年1月12日生まれ 旭川市出身  東京都立大学卒業  昭和60年4月 北海道採用  平成13年4月 小樽土木現業所事業部道路建設課道路維持係長  平成16年4月 国土交通省北海道局地政課開発専門官  平成18年4月 旭川土木現業所事業部道路建設課長  平成20年4月 北斗市役所派遣  平成22年4月 建設部建設管理局技術管理課主幹  平成24年4月 上川総合振興局旭川建設管理部事業室長  平成26年4月 建設部建設政策局維持管理防災課維持管理担当課長  平成28年4月 十勝総合振興局副局長（建設管理部担当）

── 副局長就任にあたっての抱負について

帯広浦幌線（音更町）

永山 帯広建設管理部では、これまでも過去の地震・火山災害や局地的豪雨・土砂災害などを教訓として、地域住民の生命や財産を守るため、安全・安心が実感できる「災害に強い地域づくり」に向け、さまざまな取組を進めてきており、引き続き、緊急輸送路の整備や治水対策、土砂災害対策の実施により、十勝地域の強靱化を図ってまいります。
 また、十勝及び道東地域全体の高速ネットワーク化、物流の効率化、緊急搬送の強化などに資する北海道横断自動車道や帯広・広尾自動車道の整備促進が図られており、当建設管理部としても、高規格幹線道路へのアクセス向上のための道路整備を推し進めるほか、良好な河川環境の保全を図るなど、十勝の重要な産業である農業や観光を支える道路や河川等の整備を促進し、さらなる「十勝地域の成長力・競争力強化」に向けての取組を進めてまいります。
 さらに、当建設管理部が管理する施設は、道道約1,700km、河川約2,300kmと全道一の管理延長であり、今後、橋梁などの土木施設の老朽化が急速に進むことから、既存施設の機能を最大限に発揮させるための適切な維持管理や計画的な修繕などによる長寿命化の推進を図ってまいります。
 これらの事業の推進にあたっては、地域のニーズをしっかりとらえ、十勝地域の魅力の向上に努めるとともに安心して住み続けられる地域の実現を図るため、職員一丸となって効果的・効率的な事業の執行に努めてまいります。

── 安全で安心な地域づくりや防災対策強化に向けた取組について

川西芽室音更線（帯広市）

永山 近年、気象が激化し、自然災害も多発化、激甚化する傾向にある中、地域住民のみなさま方の安全で安心な暮らしが守られるよう的確な防災対策を行うため、河川・砂防などの災害防止施設の整備はもとより、沿岸部における道路の越波対策や地震時の避難に配慮した道路整備、また、海岸では津波対策としての高潮対策事業を行うとともに、災害や危機管理に迅速かつ的確に対応できる人材の育成に努めてまいります。

── 平成28年度予算執行にあたり北海道の基幹産業、農業・水産業の向上や観光振興、環境整備事業などの取組について

大樹漁港（大樹町）

永山 十勝地域は、日高山脈と大雪山系の山々に囲まれ、黒土の十勝平野が広がる雄大で美しい自然環境の中、豊かな大地が育んだ美しいガーデンや温泉といった様々な観光地が点在し、また、農業を中心に我が国の食料供給を担う重要な役割を果たしている、多様な魅力と活力ある地域であります。
 このような地域の特性を踏まえ、十勝総合振興局では「十勝連携地域の政策展開方針」を策定し、その実現に向けた戦略的な取組として「食の拠点」、「観光ネットワーク」、「環境フロンティア」の3つを地域重点プロジェクトとして掲げています。
 このため帯広建設管理部としては、これら地域重点プロジェクトの推進に向けて、清水大樹線、本別士幌線、幕別帯広芽室線など物流拠点へのアクセス道路の整備や、帯広浦幌線、鹿追糠平線など観光拠点へのアクセス道路の整備、ウツベツ川、ペンケオタソイ川など環境に配慮した河川・砂防の整備を重点的に進めていきます。

── 社会資本整備事業の担い手として地域社会に貢献し災害時における復旧対策等を担う建設業界へ要望・期待などについて

利別川（足寄町）

永山 建設業界は、社会資本整備を通じて地域の安全・安心を担い、雇用と経済を支える地域に密着した存在であるとともに、災害時においては、長年培われた経験と高い技術力や保有機材を活用して応急対応活動にあたるなど、地域社会に大きく貢献しています。
 このような中、十勝総合振興局では、平成25年3月に北海道と一般社団法人北海道建設業協会が「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結したのを受け、平成25年6月に一般社団法人帯広建設業協会と「災害時における応急対策業務に関する細目協定」を締結しました。これにより、建設業界が協力する業務は、土木施設に加えて北海道が所管するその他の施設の応急対策、そして、人命救助や行方不明の捜索活動等への支援、さらには市町村からの要請に基づく応急対策も含まれることとなり、建設業界が災害時に担う地域における役割はますます強まっております。
 今後とも、建設業界におきましては、地域の社会資本整備を通じて地域経済の活性化につなげていくとともに、「災害に強い地域づくり」に向けて、たゆまぬ技術力の研鑽と人材育成に努められ、地域貢献活動などを通じて地域に密着し、地域から信頼され、一層活躍されていくことを期待しています。