建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2016年6月号〉

interview

東日本大震災では道建協災害救援隊長として現地へ
地域の活性化を図ることが地元建設業の役割

――空知管内を熟知している協会員は何かあった時には状況に応じて素早く行動できる

一般社団法人 空知建設業協会 会長
株式会社 砂子組 代表取締役社長
砂子 邦弘氏

── この2月に空知建設業協会長に就任しましたが、今後の抱負をお聞きしたい
砂子 時代は少しずつ良い方向に向かっているのかも知れませんが、空知管内は大都市と比べると、まだ温度差が継続的に存在するので、この管内も農業と建設業は重要な産業の位置づけにあり、会長の立場として身が引き締まる思いです。
 会員数も減ったとはいえ、正準会員含めて110社の規模ですから、地方の各市町村などはなおさらその傾向が強いのです。札幌市のような大都市であれば、建設業の比重はそこまで大きくはなく目立たないでしょうが、地方では表に出ざるを得ないのです。
 熊本で震災が発生しましたが、自衛隊、消防、警察のほか、災害復旧のためには建設業も重要でありながら、地方では会社数が減っているので、現地は大変だと思います。
── 空知は伊勢志摩サミットを控えた三重県に匹敵する面積があり、人口も80万人を越えていました
砂子 石炭産業で栄えていた昭和30年代には、82〜83万人くらいでしたが、今では34万人にまで減っています。現在の主産業は農業と、公共事業を主体とした建設業が二本柱となっていますね。
 しかし、空知建設業協会の正会員数は十数年前までは110社くらいはあったのですが、現在は64社にまで減少しました。40%くらいの減少率です。
 それがシンクタンクの予測によると、2030年頃には空知管内の人口は24万人くらいまでに減るとのことです。そうなると、なおさら災害時や緊急時の緊急出動は、自衛隊にしても応援要請をしたところで、すぐには態勢が整わないでしょう。
── 空知建設業協会は、三重県に匹敵する地域のインフラを整備してきましたが、管内24市町村を、わずか64社でくまなくフォローするのは限界があるのでは
砂子 空知管内は南地区、中地区、北地区に分かれますが、南北に150qくらいの距離があるのです。したがって、何らかの問題が発生しても、すぐに対応することは不可能で、やはり地元に直結し根付いているところが対処することになるものと思います。その意味でも、地場企業が減っていくのは大きな将来不安になると思います。24市町村の中には、由仁町、長沼町など協会の正会員がいない自治体もあるのです。
 工事規模の小さい企業が、かろうじて残っている程度なのです。幸いにして、管内は大規模の地震は経験していませんが。
石狩川

── 地震はなくても、昭和56年の大水害を経験しましたね
砂子 その頃は私も就職した時期で、石狩川に近い工事現場にいたので、当時の様子はよく分かります。月形の刑務所の現場に派遣されていたので、石狩川の氾濫の恐怖を目前に見ていましたから。
 その頃の空知建設業協会は正会員は110社くらいあり、準会員や賛助会員も200社近くあり、総勢300社近くの体制でした。
── 月形のインフラは、当時は進んでいましたか
砂子 道路はできていました。刑務所へのアプローチと接続する国道275号脇に、現場事務所がありましたから。しかし、水害で石狩大橋は打撃を受けて、通行できなくなっていました。私は奈井江町出身ですが、このために滝川市まで迂回しなければ往来できない状況だったのです。幸い、会社は被害はなく、被害が深刻だったのは北村など石狩川に近い低地で、月形町なども岩見沢市から市街地に至る交差点などは、地盤が最も低いので冠水していたようです。
 また、北村などは特に酷く、当時JVを組んでいた構成メンバー社員の自宅の1階部分が、完全に水没してしまい、クルマも家財道具もすべて浸水してしまったのです。
 それでも、当時は業界の会員数も人員数も機材も豊富で、建機リース業が普及していない時代だったので、みな独自に機材を保有していました。ところが、近年では機材もほとんどがレンタルです。
 毎年、冬には豪雪の中でクルマが立ち往生して渋滞が発生していますが、自衛隊に毎度出動もらうわけにもいかないので、消防、警察の人員を借りて対処するしかありません。
 協会として危機管理への意識あり、十数年前からIT化を進め、公式webサイトでは、どこの会社がどんな位置づけで、どんな機材がどこに分布しているのか、情報が共有されています。
── 会長が広報IT委員会の委員長だった頃に、ITを活用した広報活動を先導していましたね
砂子 したがって、協会では道開発局札幌開発建設部や北海道札幌建設管理部などが管理する公共施設の危険箇所や危険度を示すハザードマップも、協会の公式サイトに入力されています。各地の協会員に協力を呼びかけ、各地区での情報を入力してもらい、常に最新情報に更新しています。
── 特に生産者である農家などは、洪水情報を必要としているでしょう
砂子 例えば協会と、公共施設管理者とが災害時の協定を結ぶなど、大枠での体制はありますが、災害となると市町村単位での対応が必要になります。ただ、この管内はこれまでに東北や熊本のような大地震を経験していないことが幸いですが、住民らには昭和56年の水害の記憶と、それに対する警戒心は間違いなくあるでしょう。その意味では、今日ではハザードマップのデジタル情報が発注者と受注者間で共有されている体制は重要です。
 しかし、東北の震災を見たり、被災者の証言を聞くと、やはり防災訓練は必要です。現在は全道各地で、開発局が主催する水防訓練が、2、3年に一度の頻度で行われていますが、協会単位での訓練も必要となるかも知れません。
H23年3月21日AM8時10分 青森を出発

── そうした下地があるので、2011年3月11日発生した東日本大震災の時には北海道建設業協会災害救援隊の隊長を務めることになったのですか
砂子 あの時は空知建設業協会の中山茂会長に、どこへ行くのかと問い合わせがあり、岩手に勉強会の仲間がいるので、そこに行くことを伝えたら、その意識があるなら救援隊の隊長としてとりまとめ役もやって欲しいと要請されました。
 偶然にも、私が最初に手配したタンクローリーの搬送先は宮古でしたが、一時期、現地の刈屋建設の向井田岳社長と交流があり、現在は岩手建設業協会の副会長に就任しています。
── 岩手協会のHPを見ると、北の大地から支援物資が届いたことが発表されていました
砂子 北海道開発局の森田康志事業振興部長(現在、石狩川振興財団理事長)は、何をどこに運ぶか詳細な地図まで作成して指揮に当たったのです。
── 救援隊が3月20日苫小牧港を出港した際、隊員は24人くらいの陣容でしたね
砂子 タンクローリーが16台、室蘭建設協会は4、5トントラックの生活物資を搬送しました。メンバーは各地建設業協会から集結したので、内訳を確認はしましたが、短時間で把握するのは困難でしたね。そうして夜間に青森港に到着し、一泊してから被災地に向かいましたが、一台は予め行く先は決まっており、それ以外は東北自動車道の緊急自動車専用レーンの通行証が交付されていました。これも森田事業振興部長が深夜まで積載物資の内訳やドライバーの手配まで采配したのです。
 盛岡のインターから、岩手産業文化センター(アピオ)の広い駐車場で集合しました。そこに県土整備部次長が待機していました。東北地方整備局岩手河川国道事務所の今日出人所長(現在、北海道開発局事業振興部長)もそれを予めレクチャーしてくれていました。
 このほか、北海道への申請手続きなどの準備も北海道開発局港湾空港部の栗田悟部長(現在、北海道建設業協会副会長)が当たってくれました。本来は機材しか搭載できないのですが、局が道と調整を図り、ドライバーなどの人員だけは道の海洋調査船で搬送してもらうよう手配してくれたのです。したがって、機材は民間の商船で運び、人員は公共の調査船に分かれて運搬することになりました。そうした段取りを、わづか3日程度の時間で、スピード感を以てこなしたのだと思います。
── そうして支援活動が始まったのですね
砂子 青森港に到着した時に、宮古の向井田社長に連絡を入れたら、「携帯電話が通じるのに、一週間もかかった」と話していました。そして、重機を動かす燃料も、暖房用の灯油も一週間で底をついて、その後は配給制で微量ずつしか使えなかったとのことでした。
 そして、持参した物資の受け入れ先は県土整備部だったので、社長からも連絡を入れてくれました。
 そして救援隊メンバーがそれぞれ、各地で活動に取りかかったのですが、特に被害の酷かった大槌町では、町の対策本部に夜間に給油したのです。理由は、日中の場合は被災者の目につきやすく、なぜ対策本部を優先するのか苦情を言われるので、本部からは夜間まで給油を待って欲しいと言われたようです。
 被災者はみなストレスも貯まっており、苛立ちも募っているので、対策本部への給油の必要性は理解しながらも、一部には不満を訴えられるケースもあったのです。
 そして、最後の給油先は宮古市の病院でしたが、施設そのものの被害はなかったものの、灯油の給油がストップしていました。道中にあるガソリンスタンドで3kl分を卸し、2kl分を病院へ給油することになっていましたが、病院側では「本当に給油してくれるのですか」と懐疑的な反応なのです。というのも、毎日給油の要請をしても、微量でしかないため、毎日が不安で仕方なかったというのです。
── 現地では緊急車両等の通行のため、1車線でも通れるように瓦礫処理を行う啓開作業の最中だったのでは
砂子 宮古などはようやく啓開が終了していましたが、乗用車がすれ違える程度で、両側は瓦礫の山となっている状況でした。南部に至っては手つかずで、警察官が通行止めを知らせながら誘導している状況です。
 しかも、宮古で港に向かう途中、差し掛かったT字路に立っていた警官に、この先は進めるのか確認したら、分からないというのです。つまり、その警官も地元ではなく静岡県警から応援に来ているため、状況は把握できていなかったのです。
── 到着先では、すでに重機は動いていましたか
砂子 いえ、まだ手つかずで、ニュース映像に見るとおりの光景でした。市街地でも、住宅の屋根に漁船が上がっていたり、まさに震災後のままの状況でした。
 そこで知人の会社でも、社長が土木部長に、重機を出動する前に、二次災害の可能性を踏まえて生存者がいないかを調査するよう命じたのですが、何しろその土木部長自身の住居も流されているので、本当は自らのことを心配しなければならない事情にあることが分かっているから、指示はしたもののそれ以上の強制はできなかったとのことでした。
── 県からも各社には出動要請はあったものと思いますが、ようやく電話が通じてもまだまだ手が着けられない状況だったのでは
砂子 その段階では、まだまだあの瓦礫の中にご遺体もあったでしょう。それを復旧するにも、バックホーでは大まかな作業しかできないので、解体用のハサミなどの器具で、瓦礫を一枚ずつ剥ぎ取るように作業しなければならないので、復旧には相当の時間がかかったのだろうと思います。
── 震災のストレスがありながらも、いち早く復旧に当たる建設業界の負担は、かなりのものがありますね
砂子 並みならぬ勇気や決断力、忍耐力が求められます。震災では、大都市以外の小都市が軒並み潰滅状態で、宮古なども知名度はあるものの、それほど大規模の都市ではなく、高齢化も進んでおり、空知管内と事情がよく似ています。夕張市などはかつて17万人もいたのが、1万人強しかなく、しかも高齢化率も高い。岩手の海岸線や、宮城なども同様で、知名度はあっても実情は小さな集落が点在している状況で、それがすべて被災したのです。
 これが空知でも起きたらと考えると、ぞっとします。多くの犠牲者を出し、多くの人が避難してパニック状態ですね。
── それで、避難訓練を
砂子 機械力に頼るにも、例えば北海道知事が自衛隊に出動を要請しても、資機材が現地にとどくまでには、時間がかかります。
── もう少し建設業への安定した処遇が必要ですね
砂子 関連予算が安定化が必要で、重機にしてもなぜレンタルが主流なのかといえば、重機を自前で保有しても、稼働率が上がらないからで、本来ならみな自前で所有していたのです。鉄板や土嚢などの資材も、みな在庫として持っていたのです。
 それが今は少ないので、協会のサイトの中で、会員が保有する物資・機材を登録してもらう仕組みはできて、誰もが確認できる状況にはなっています。今後は、協会として自主的な防災訓練も実施していければと考えており、実際に宮城でも、訓練をしていて助かったとの声が聞かれました。三陸沖の津波は、過去に発生し、当時の建設省によるデータに基づき、津波の高さを示すプレートが掲げられているのです。そこで、住民も含めて各地の建設協会が、どこに逃げるのが良いかを訓練していたとのことです。
── なるほど、そうした認識がなければ、東北地方整備局が即座に立案したくしの歯作戦を、地場建設業界が現行するのは無理でしょう
砂子 知識がなく避難路も確認せず、指揮する人もいない状態で、突如津波が襲来してから逃げ出しても、到底間に合わないですね。だから、宮古の語り部の向井田岳さんや、仙台建設業協会副会長 深松努さんのように経験と教訓を伝承する人々が必要で、震災から5年ですが、100地区以上で講演しています。
── 道建協が救援に行ったとき、他県からも救援隊はきていたのですか
砂子 いや、3月21日は私たちだけで、現地からは非常に助かると喜ばれました。盛岡のガソリンスタンドの地下タンクは、すべてが完全にカラになっていました。県内にはまったくモノがなくなっているので、地場企業で東北・北陸管内に支店を持つ企業などは、その支店によって物資を調達しているようでした。
岩手県宮古市市街地

── 燃料を救援物資としたのは、要請があったからですか
砂子 いえ、北海道開発局の発案でした。現職の森田氏や栗田氏が、何をすべきか考えたとき、燃料とその他の支援物資をいかに現地へ送れるかということで、協力を各地の建設協会長によびかけたとのことです。とはいえ、現地に行っても明るいうちならまだしも、全てのローリーにナビゲーションが装備されていたわけではないので、暗くなると道が分かりません。手持ちの地図を頼りに、現地を走ったのです。
 私が乗っていたローリーも、先述の知人の社長に話したら、運転を代行してくれました。帰路は秋田港からの出発だったのですが、全車と連絡が取れたり、取れなかったりで、船舶は調達していなかったので、ローリーの搬入も中は空であることを申請し、みな自前の経費で乗船しました。
── 自発的な社会奉仕活動ですね
砂子 みな一斉に揃って帰路についたのではなく、青森や秋田で一泊して、秋田港から出港したのですが、私が秋田港に到着したときも、深夜0時でした。
── そうした経費は協会として、精算したのです
砂子 現地での経費は、各社の自前負担とし、当社の場合は調達元の奈井江町や新十津川町のGSや、現地で消費したものについては、自腹で支払いました。
 帰路のフェリーは秋田港で、深夜に集合しましたが、何しろ10台ものタンクローリーですから、宿泊所の駐車場に駐車できるわけでもないので、知人の社長が日石に連絡し、港の空き地を駐車場として手配してくれたのです。そこから宿泊地までタクシーで移動しましたが、このようにタンクローリーは扱いが難しいのです。
 今回は熊本地震が起きたので、何かできることはないかと、相談の連絡などが来ていますが、被災地は九州ですから、距離が尋常ではないですね。
── 協会長の公職とは別に、今後は企業として、どのようにありたいと考えますか
砂子 奈井江町に本社があるので、特に感じるのは、典型的な少子高齢化の町なので、雇用を生み出し、消費を促す企業が存在すること自体が地域貢献となる側面があります。それは地場企業に課せられている重要な役割だろうと思います。地元に建築科はあっても土木科のある工業高校が無かったり、管内でも土木科があるのは、岩見沢農高の農業土木科くらいです。美唄工業高も滝川工業高も、ともに土木科がないのです。土木に人気がなくなり、志望者がいないので、雇用するにも該当者がいないのです。
一般国道36号 恵庭市 島松沢橋補修外一連工事

── 管内には、土木分野の人材を育成する機関がないということですね
砂子 そうです。岩見沢市は、札幌市に地理的に近いので、まだ恵まれているとは思いますが、滝川市や深川市にいたっては、普通科の生徒を採用して、それから時間をかけながら技師として育てるというパターンです。一方、札幌市内の北海学園大や北海道科学大学の学生達は、地方には就職したくないと、言明しています。当社で採用した新卒者も、常駐場所は都市部ですねと念を押していました。奈井江町の社員寮はどうかと尋ねると、行きたくないと言明していました。それが現実です。このように、雇用環境も以前とは全く違っています。
 だから、空知の各市町村の商工会議所会長や商工会長には、建設会社の社長が多いでしょう。このように、空知管内における農業と建設業の産業に占める割合は、全国より高いはずです。
── 1県に匹敵する地域で、建設業が商工業をカバーする産業構造で、今後の存続・発展では
砂子 したがって、会社の健全経営それ自体が、地域貢献に結びついている構造です。また、空知は本道の稲作面積の42%に及んでおり、そのためTPP関連で、農業土木予算は空知に最も配分されるものと思いますが、それも全産業における農業の比率によって、決定するのだと思います。特に空知の特色としては、農業生産が盛んな割には、軟弱地盤が多いのです。そのため、高スピードで農業基盤整備されていかなければ、農地として維持できません。
 なので、これから人材が減少していく時代に備えて、GPSなどICTを活用した施工など、新技術によって人材不足をカバーしていくことが必要です。このICT技術というのは、安全施工も可能です。これまでは、一大の重機に必ず作業員が付き添っていましたが、それが不要になるのです。例えば、バックホーに3D画面が装備されています。その結果、安全性も高まり、品質の均一化も可能となり、生産性も向上します。
 ただ、分掛かりの問題もあり、機械の市場自体も狭いので、まだ高額ですが、やがては普及していくでしょう。
砂子 邦弘 すなご・くにひろ
生年月日 昭和32年3月28日生
職歴
昭和56年 3月 東海大学工学部土木工学科 卒業
昭和56年 4月 三井建設株式会社札幌支店 入社
昭和61年 1月 株式会社砂子組 入社
昭和63年 5月 株式会社砂子組 取締役(社長室長)就任
平成 3年 4月 株式会社砂子組 常務取締役就任
平成 6年 9月 株式会社砂子組 代表取締役社長就任
平成 6年 9月 株式会社新奈井江炭礦 代表取締役就任
平成 6年11月 拓友工業株式会社 代表取締役就任
平成 6年11月 中央建設運輸株式会社 取締役就任
公職
平成 9年 4月 社団法人滝川地方法人会奈井江地区会 理事就任
平成 9年 4月 社団法人滝川地方法人会 研修委員就任
平成11年 1月 奈井江建設協会 理事就任
平成14年 2月 社団法人空知建設業協会 監事就任
平成16年 2月 社団法人空知建設業協会 理事就任
平成18年 2月 社団法人空知建設業協会 副会長就任
平成28 年2 月 一般社団法人空知建設業協会会長就任

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