建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2016年2月号〉

【ZOOM UP】

大船渡市所通東（ところがよいひがし）地区災害公営住宅が完成

―― 11月に竣工

大船渡市所通東地区災害公営住宅 住宅工事

 東日本大震災の復興に向けて、（独）都市再生機構（以下、「UR都市機構」）が平成26年12月6日から施行している「大船渡市所通東地区災害公営住宅」の建設工事が、11月に竣工した。
 大船渡市では、被災者が1日でも早く安定した暮らしを取り戻すことのできる住宅供給に取り組んでおり、誰もが安心して暮らせる長期優良ストックとなる住宅を目指して、急ピッチで建設を進めてきた。
 これまで、25地区で801戸分に着手している。このうち現在、UR都市機構が市から要請を受け、建設に当たっているのは14地区227戸で、
すでに宇津野沢うつのさわ、赤沢（あかさわ）、上山（うわやま）、平林（たいらばやし）、川原、蛸ノ浦（たこのうら）地区など108戸分が完かわら成している。

エントランス

 計画に当たっては、全ての住宅に共通のデザインイメージを設定しており、高齢者に対応したバリアフリー仕様と、震災で失われたコミュニティの形成のため、集会室やベンチ等を配置し、基本性能の確保のため、県が定めた仕様を参考として設計されている。
 11月に竣工した大船渡市所通東地区災害公営住宅の規模・構造は、RC造3階建て×7スパンの1棟で、20戸分。間取りは2DK18戸、3DK−2は2戸となる。
 設計に当たっては、先行地区のイメージを継承し、周辺の景観に調和した色彩とするなど、デザインに配慮し、戸建をイメージした勾配屋根を採用した。住棟入口はインターロッキング舗装を採用し、コミュニティの形成を促すため、エントランスにベンチを設置するほか、集会室には縁側的たまり場を確保する。そして、敷地内は人と車が安全でスムーズに移動できるよう、歩車分離の動線計画としている。工事は施工者である（株）匠建設を中心に約30社が総力を挙げて11月に完成した。

立面図（基本設計時の立面）

平面図（基本設計時の平面）