〈建設グラフ2015年2月号〉

年頭所感

厳冬期の防災対策の強化と深川留萌自動車道整備推進で人流・物流と広域観光の創出を図る

国土交通省北海道開発局留萌開発建設部
部長伊藤丹

新年、あけましておめでとうございます。日頃より、北海道開発事業の推進にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、8月には広島県における死者74名を出した土砂災害、9月には御嶽山における死者・行方不明者63名を出した火山噴火をはじめ、北海道においては、8月に宗谷管内礼文町における死者2名を出す土砂災害、9月には道央圏における集中豪雨により国道の通行止めや約90万人への避難勧告が出されました。
また、留萌管内においても8月上旬の豪雨により、家屋浸水や田畑冠水の被害が相次いだ上、国道232号苫前町力昼で土砂崩れが発生し8日間に渡り全面通行止めとなりましたが、建設業界の多大なご協力を得て、応急復旧することができました。本紙面を借りて、厚くお礼申し上げます。
このように近年頻発する大規模な災害に対し、社会基盤の整備と管理を担当する国土交通省北海道開発局の地方機関として、これまで以上に気を引き締めて、安全安心な地域づくりに取り組んでいく所存であり、直轄施設の災害復旧にとどまらず、災害時における自治体等への現地情報連絡員（リエゾン）や緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）の派遣、災害対策用機材による復旧支援等に積極的に取り組んで参ります。

さらに、これから本格的な厳冬期を迎え、国道の維持除雪体制及び適切な道路管理に万全を期して参ります。
さて、北海道からの食料品輸出が平成25年度に580億円（対前年1．6倍）に増加し、留萌管内においても、活ホタテや乾燥ナマコの輸出が韓国・中国向けに行われ、地域の経済活性化と雇用創出の一翼を担っています。管内の人口減少が急速に進んでいく中、農水産物に付加価値を付けて国内の消費地や海外へ輸出し、さらに食と観光に繋げることが地域の発展にとって重要な活路となります。
このことから、深川留萌自動車道留萌大和田IC～留萌IC（仮称）の早期開通に最優先で取り組み、人流と物流の時間短縮を図り、広域観光の創出と農水産物の鮮度保持に資するとともに、漁港等における高度な衛生管理に資する岸壁の整備など水産物の高付加価値化に貢献することを目指しています。
また、昨年は重要港湾留萌港から中国及び韓国に向けて留萌管内産のトドマツ材が輸出され、さらには、大型客船が寄港するなど、港湾の利用拡大に向けて明るい兆しが見えはじめました。今後とも社会資本整備を通じて一次産業や観光の振興など地域活性化に寄与して参りたいと存じます。
結びになりますが、本年も関係機関とも緊密な連携を図りながら、より効率的効果的に事業を推進したいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
新しい年が皆様方にとって希望に満ちた年でありますよう、皆様のご健勝とご多幸を心より祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

HOME