建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2015年2月号〉

年頭所感

国土交通省 北海道開発局 局長 岡部 和憲

 明けましておめでとうございます。新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 昨年を振り返りますと、雇用や設備投資などに景気回復の一端が見えつつも、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動にみられる影響を注視する一年であったように感じます。
 さて、北海道開発局は、第7期北海道総合開発計画の下、関係機関や民間団体等と連携・協働しながら北海道開発事業を実施しており、今年は夕張シューパロダムや千歳川遊水地群の舞鶴遊水地の完成、北海道横断自動車道根室線浦幌IC〜白糠IC間など数カ所で道路の供用が予定されています。北海道の農水産物の輸出拡大、インバウンド観光の振興などに向け、農水産物の供給力強化及び道路網や空港･港湾など物流・人流のネットワークの充実等を進めるとともに、北海道国際輸送プラットホーム（HOP）など様々な取組も引き続き行って参ります。
 また今年は、近年の北海道開発をめぐる様々な情勢変化等を踏まえ、今後の時代の潮流と課題に的確に対応する必要から、北海道総合開発計画の改定に向けた作業に着手することとされております。
 昨年は全国各地で集中豪雨・土砂災害が発生し、北海道でも9月に大雨特別警報が道内で初めて発表され、90万人以上の避難勧告が出されました。特に、国道453号では橋が損壊するなど甚大な被害を受け、約1ヶ月にわたる通行止めを余儀なくされました。

 近年益々甚大になっている自然災害に対応するため、引き続きハード･ソフト施策の適切な組み合わせによる効果的な防災・減災対策を進めるとともに、社会資本ストックの老朽化対策として、計画的な補修･更新による予防保全対策の実施など、戦略的な維持管理を進めて参ります。
 北海道開発事業の推進と地域の安全・安心を担う建設業の役割は大変大きなものですが、将来の担い手確保・育成が喫緊の課題となっています。北海道開発局としても入札契約制度の改革と一体となって、建設工事の適正な施工とその担い手の確保実現に努めて参ります。
 近年頻発する自然災害を契機に社会資本整備への関心が一層高まっています。引き続き整備推進に取り組み、北海道が我が国全体の発展に貢献できるよう全力を尽くして参りますので、皆様の御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、この一年の皆様の御健康と益々の御活躍を御祈念申し上げ、新年の御挨拶といたします。