建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2014年5月号〉

【TOPICS】

災害時における市有施設の早期調査・復旧体制強化を図る

―― 1月の札幌建設業協会など8団体に続き3団体と協定締結

札幌市 災害時協力協定締結式

　札幌市は、3月27日(木)午後庁舎内市長会議室で、札幌電設業協会、札幌弱電設備業協同組合、札幌建具工業協同組合の3団体と「災害時における市所有施設の応急修理に関する協定」を取り交わした。
　この協定は、地域防災計画及び建築部防災業務マニュアルにおいて、建築部は市所有施設が被害を受けた場合、関係団体と連携し、防災拠点を優先して被害状況調査を行い、応急修理を行うこととされており、その確実な実施のため関係団体と協定を締結するなど連携体制を整備するよう位置づけられている。
既に市は、平成26年1月29日、札幌建設業協会ら8団体とは協定締結を交わしており、今回で11団体との協定締結となった。

　この日の協定締結式には、市側から秋元克広副市長、高橋稔都市局長、京谷篤建築部長、芝富士夫設備担当部長が、関係団体より萩本哲男札幌電設業協会会長、下出浩札幌弱電設備業協同組合理事長、皆戸克司札幌建具工業協同組合理事長が出席し署名、災害時協力協定書を取り交わした。
　秋元副市長は、実績ある団体との協定に感謝を表し、「札幌市は災害の少ない所と言われているが、想定外は許されない、万が一のときに防災拠点が使えないと大きな支障が出る、整備が重要で、協定のもとで情報を共有し実効のあるものにしたい」と連携強化を進めたいとあいさつ。
　また、3団体を代表して、萩本札幌電設業協会長は東日本大震災などにもふれ「札幌は災害の少ない都市だが、何が起きるかわからない、私たち3団体は災害時には施設復旧の中心となり努めて行く。情報交換、情報共有を強化しで行きたい」と応えた。

秋元副市長と各団体代表者が協定書交換