建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2014年3月号〉

【TOPICS】

災害時における市有施設の早期調査・復旧体制強化

―― 札幌市と建築士・建設業協会など8団体と災害時協力協定を締結

札幌市 災害時協力協定締結式

協定締結後の記念写真撮影

 札幌市は平成25年3月の地域防災計画及び建築部防災業務マニュアルにおいて、建築部は市所有施設が被害を受けた場合、関係団体と連携し、防災拠点を優先して被害状況調査を行い、応急修理を行うこととされており、その確実な実施のため関係団体と協定を締結するなど連携体制を整備するよう位置づけられていた。今回関係団体との協議が整い、「災害時協力協定締結」の運びとなった。
 札幌市と関係団体との協定締結式が1月29日(水)市役所本庁舎、市長会議室で行われた。
 締結式では、市側から上田文雄市長をはじめ、都市局長、建築部長ら担当者が、関係団体より川幡宏一北海道海道建築事務所協会支部長、岩田圭剛札幌建設業協会会長ら8団体の代表が出席し、協定書に署名をした。
 上田市長は関係団体の災害時における調査、復旧工事の協力・約束に感謝の意を表し、いつ何が起こるかわからな中、危機管理が重要とし、「災害時には基地的拠点施設のより早急な建て直しに使命感を持っている。そのために技術的な専門知識を持っている皆さんの協力を心強く思っています」と連携強化を進めたいとした。
 また、川幡支部長は市民の役に立つ協会として努めていく、緊急災害時にも十分な対応していきたいとあいさつ。
 岩田会長は工事6団体を代表して「災害は予測がつかないもので日頃より防災・減災に備えていきたい。災害時には192万人市民を守ることを使命に迅速な復旧の対応をさせてもらう。道民・市民の礎となるよう努めていく」と応えた。
 この日の災害時協定締結は、北海道建築士事務所協会札幌支部(支部長：川幡宏一)、北海道設備設計事務所協会(会長：種市由夫)、札幌建設業協会(会長：岩田圭剛)、札幌中小建設業協会(会長：安田謙一)、北海道電業協会(副会長：中野章)、札幌電気工事業協同組合(理事長：小野寺涼一)、札幌空調衛生工事協会(会長：池田薫)、札幌市管工事業協同組合(理事長：佐藤安幸)の8団体。

上田市長と各団体代表者が	協定書交換