道開発予算は回復の兆し前年比3.8%増の総額4954億円計上、
道開発事業費は4854億円

―― 「食」「防災・減災」事業推進で安心・安全な国土づくりを目指す

2014年度北海道開発予算

はじめに

　2014年度政府予算案は1月24日からの通常国会で審議に入り、合わせて4月からの消費増税に伴う景気対策として公共事業も盛り込まれた5.5兆円の補正予算が成立した。これにより2014年度も15ヶ月予算となった。
　その中で、国土交通省は「防災・減災対策」の推進として、大幅な公共事業関係費を組み込んだ予算編成で早期成立に向け審議が進められている。建設業にとっては明るい兆しとなっているが、反面、長年続いた公共事業費削減は建設業界を一変させた、結果、労働・技術者不足などが懸念される。また、円安による資材高騰も顕著になっている。
　国が目指す「強靭な国土づくり」に不可欠な建設業の健全発展と長期的視野での社会資本整備事業の継続や対策を求めたい。また、補正執行並びに本予算の早期決定・執行を望みたい。

2014年度北海道開発予算(案)

　2014年度の北海道開発予算額(案)は4954億円が計上され、その中で、公共事業費に当たる北海道開発事業費は4854億円で前年比3.8%増となった。
　部門別事項では、道路整備事業で1686億円(前年比5.2%増)、農林水産基盤整備で1109億円(前年比4.9%増)を計上し、うち農業農村整備で2.6%増、水産基盤整備事業が15.5%増の伸びとなっている。また、地方自治体負担分を含めた総予算合計では5344億4千万円となっている。

主な事業内容

　北海道開発予算は、「第7期北海道総合開発計画」基づき、北海道が強みとする「食」「観光」「環境・エネルギー」分野を中心に日本再生に貢献できよう、地域・民間の様々な社会経済活動を支える基盤整備推進に重点を置き、“食糧供給力の強化”“持続可能な低炭素循環型社会の形成”“災害に強い地域・国土の構築”の3施策を重要課題と位置づけられている。その中で本年度は農林水産基盤事業や道路整備事業を重視した予算編成となっている
　主な事業項目は、食料自給率向上に向けた、農業農村整備事業として、国営農地再編整備でニセコ地区、雨竜署寒地区の整備事業やかんがい排水事業として恵庭北島地区、新鵡川地区などで新規事業に着手する。また、ほ場の排水改良や大区画化・農地利用集積事業を推進していく。
水産基盤事業は護岸、突堤、岸壁などでの整備で水産物流施設強化を図る。
　治水事業で石狩川北村遊水地整備に着手する。ダム関連でも上川管内サンルダム、日高管内平取ダムで堤体工事に入るほか新桂沢ダム、三笠ぽんべつダム建設、夕張シューパロダム事業を進める。
　道路事業では、高規格幹線道路整備として、道横断自動車道「浦幌一白糠間」、「訓子府一北見西」や帯広広尾自動車道「更別一大樹間」の年度内開通や道縦貫自動車道「士別剣淵一名寄」など整備事業を推進する。
　空港事業においては新千歳空港の滑走路・誘導路の耐震化や空港施設機能の健全化を目指す。

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