建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2013年2月号〉

年頭所感

国土交通省　北海道開発局 局長　関　博之

 新年明けましておめでとうございます。
  昨年は、欧州債務危機に端を発した海外経済の減速や歴史的な円高による輸出減少の影響を受け、道内でも個人消費の低迷など厳しい状況が続きましたが、8月には北海道新幹線(新函館(仮称)〜札幌間)が着工し、秋にはファイターズがパ・リーグ優勝を飾るなどの明るい話題もみられました。
  さて、現行の第7期北海道総合開発計画は、閣議決定から今年で5年目を迎え、今年度は、国土審議会北海道開発分科会でこの計画の中間点検について、御審議いただいております。
  点検の最終報告案では、「食料供給力の強化」や「安全・安心な国土の形成」、「国家的規模の災害に備えた機能分散や体制整備」などの施策を重点化、あるいは強化するとされています。今後、最終報告を踏まえ、治水施設等の各種防災関連施設、高規格幹線道路や港湾・空港など物流等を支えるネットワーク、漁港や農業水利施設等の食料の生産基盤など、基幹的な社会資本を重点的かつ着実に整備し、北海道の実力を最大限発揮できるよう努めて参ります。
  昨年、道内各地で発生した土砂災害への対応では、北海道開発局が有する現場力、統合力、即応力を発揮して被害の拡大防止、早期復旧に全力を挙げて取り組んだところです。
  北海道開発局は、国民の生命と財産を守るべく、総合的な治水対策や安全で信頼性の高い道路網の構築、港湾空港施設の耐震化、積雪寒冷地特有の災害への対応など、東日本大震災の教訓を踏まえた災害に強い社会資本整備を引き続き進めて参ります。
  また、道内の建設産業は、社会資本整備等を通じて道民生活の向上に寄与するとともに、就業機会を提供するなど、大きな役割を果たしています。さらに、災害時には迅速な災害対応、早期復旧の中心的役割を担っています。
  北海道開発局は、建設企業が将来的にも地域を支え得る足腰の強い産業となるよう、地域の課題やニーズに即した入札・契約方式の改善、施工効率向上プロジェクトの推進、建設業の支援施策等にきめ細かく、丁寧に取り組んで参ります。
  今年は、道内の高規格幹線道路の供用が千キロメートルの大台に乗る節目の年です。基幹的社会資本の整備は、道内外の物流・人流の活性化に大きく寄与するものと考えます。
  北海道開発局は、引き続き自治体等との連携を図り、これまで培った経験や技術力、総合力を最大限に発揮し、北海道が我が国全体の発展に貢献できるよう全力を尽くして参ります。
  本年も、皆様の御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。