寄稿
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| ▲農地集積加速化 北剣淵31工区 |
上川管内の農業概況について
管内の耕地面積は131,520haで、全道の11%を占め、十勝・オホーツクに次いで3番目となっています。
このうち水田は61.120haで耕地面積の46%を占めています。平成21年の水稲作付面積は30,857haで、全道の27％を占め、特にもち米については、上川北部地域を中心に全道の約7割にあたる5,17Ohaのもち米団地が形成されています。
21年産の野菜作付面積は12,059haと全通の24%を占めており、アスパラ、かぼちや、こまつな、みつば、ピーマン、ブロッコリー、すいかなどが作付面積で全道1位となっています。
また、21年産の畑作物については、全道の作付面積の50%を占めるそばが全道1位、豆類2位、てん菜3位、馬鈴しょ・小麦4位の作付面積となっています。
平成18年の農業算出額は、1,315億円で全通シェアの12.4%を占め、十勝・オホーツクに次いで3位となっています。米は空知に次いで2位、野菜は全道1位となっています。
農業農村整備事業を取り巻く現状について
管内では、1昨年の冷湿害の影響による被害に続き、6月以降の記録的な高温と7〜8月の集中豪雨の影響等により、100億円を超える甚大な被害を受け、特に農地の湛水や排水不良により、たまねぎ、馬鈴しょ等に大きな減収被害が発生しました。平成21年度農政部が実施した「基盤整備の有効性に関する調査」では、区画整理や暗渠排水等を整備したほ場では、異常気象下においても農作物の収量の減少や品質の低下が抑えられ、適期農作業が可能となるなど、気象変動の影響を最小限に抑え、安定した農業生産に大きな効果を発揮することが確認されたところです。
平成22年度の道営農業農村整備事業は、54地区で当初予算36億35百万円となっており、その内訳として水田の経営体育成基盤整備関連20地区50%、畑地帯整備関連10地区13%、かんがい排水・基幹水利施設保全関連8地区18%、中山間地域総合整備関連4地区11%、農地防災関連6地区5%、通作条件整備・農道整備特別対策関連6地区3%となっています。
また、平成22年度の追加経済対策として事業費ベースで約12億円の補正予算が追加され、3月発注に向け、準備を進めているところです。
農地・農業用施設は国民の皆さんへ食料を安定供給する貴重な資源であるとともに、富良野・美瑛等に代表される丘陵農地の美しい農村景観は、多くの人々に潤いと安らぎを与えるかけがえのない財産となっています。
国および道の厳しい財政状況の中、限りある予算を有効活用するため、地域要望を適確に捉まえるとともに、弾力的な整備や事業コストの縮減に向けた検討を通じて、管内農業・農村の持続的な発展のため、できる限りのことに取り組んで行きたいと考えています。