建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2009年9月号〉

interview

建設界に希望をもたらした高井副知事の就任(前編)

――インフラ整備はただの景気対策ではない

北海道　副知事　高井　修氏

高井　修　たかい・おさむ
昭和24年12月16日生まれ 　札幌市出身
【学歴】
昭和49年 3月 北海道大学大学院　(工学研究科土木工学)
【資格】
北海道職員採用職員上級職(土木)試験合格
【経歴】
昭和49年 4月 函館土木現業所　勤務
平成10年 2月 総合企画部政策室参事
平成11年 5月 総合企画部構造改革推進室参事
平成13年 4月 帯広土木現業所所長
平成14年 4月 総合企画部政策室次長
平成15年 6月 総務部知事室長
平成16年 4月 知事政策部知事室長
平成17年 4月 経済部参事監
平成19年 6月 環境生活部長
平成21年 4月 現職

　北海道の三役といえる副知事ポストに、道政史上で初めて建設行政を担当してきた建設部から、人材が抜擢された。財政再建と同時に、官需を主軸とする建設経済から、民需を主軸とする製造業中心の経済へと構造改革を進めてきた高橋道政は、世界的な金融不安にともなう救いようのない大不況によって、公共投資削減路線を一時的に中断し、官需拡大策を採らざるを得なくなった。北海道の経済構造は、そもそも農林水産業と、官需中心の建設業が両翼をなしてきただけに、建設に代わる有力な産業が定着しないままに建設経済を蔑ろにすれば、片翼を失って負のスパイラルに陥ることは目に見えている。それだけに、建設行政を専任してきた高井修氏の副知事就任は、そうした建設経済の重要性を象徴する人事でもあり、建設界に留まらず経済界からも期待と歓迎の眼差しで見られている。だが、高井副知事は「インフラ整備を単なる景気対策と捉えるのでなく、インフラがもたらす本来の意義にもっと目を向けるべき」として、建設事業とインフラの普遍的な価値と意義への認識の重要性を主張し、一時的な公共投資の増減に一喜一憂する世相に、冷静な視線で釘を刺す。

──長らく公共投資を削減された結果、北海道はもとより全国的に景況が冷え込んで今日まで来ましたが、その原因をどう捉えていますか
高井　公共投資は景気・経済対策としてとらえられていましたが、その波及効果が低くなってきたことから、むしろ「減税」すべきとの主張が起こりました。しかし、建設業に関わる行政の立場としては、景気・経済対策という側面ばかりではなく、インフラによって地域経済を支えることに公共投資の一義的な意義があるのであって、その二次的効果としてフロー効果も得られるのですから、本来はインフラのストック効果に目を向けるべきだと考えます。単に公共投資をしてほしいと訴えるだけでなく、インフラを作ることで北海道のためになり、ひいては日本のためにもなるということを伝える努力が必要です。 　その上で、高速道路の整備率が、全国の70%に対して北海道は50%に満たない状況にあるなど、本道の高規格幹線道路や新幹線など交通体系の骨幹となるインフラ整備がまだまだ遅れていることを訴えていくことが必要です。 　とかく公共事業に対する負のイメージが盛んに煽られ、「ダムはいらない」などと言われがちですが、現実には必要なインフラがほとんどであって、まれに不必要と思われるものが見られると、全てがそのように批判されますから、我々としても気をつけなければならないポイントです。 　本当に必要だと思われるものを造るのが公共事業で、これは公のためであるのに、なぜこうも嫌われるのかを、胸に手を当てて考えることが必要です。みんなに喜ばれるものを創ろうとしているのですから、優先順位やメリハリなどを、従来以上に考慮することが必要ですね。
――バブル崩壊以降、今日に至るまで、企業は在庫調整に追われて、人々の暮らしと経済活動を支える各種の公共インフラを活用しきれず、そのために投資効果が得られなかったのでは
高井　経済は道路だけがあっても活性化はしませんが、不況に陥って企業が減産体制に入ると、道路を使う機会が減るということもあるでしょう。しかし、インフラが整備されていないために、企業が生産体制を組んで活動できなくなるのも現実です。 　景気を回復させるためには、インフラを確実に整備しておくことが必要です。インフラが何も無いところには、そもそも企業活動も起こらないのです。
――昨年の金融ショック以来、各国が公共事業も景気対策に含めて取り組むようになり、我が国も補正予算などによってそれに取り組む方向となりました
高井　景気への波及効果を強調しすぎたために、かえって反感を煽ってしまったのではないかとの懸念があるので、そこにばかり焦点を当てず、インフラとは地域住民を含めて多くの国民のためになるものであるという本来の意義を、クローズアップして情報発信する必要があると思います。 　景気・経済対策のための補正予算といえば、何かにつけ公共事業が優先され、それは建設業が倒産件数が最も多く、業界が疲弊しているから行われるものと誤解されがちです。確かに、その側面もあるのですが、それ以上に積極的な根拠というものを説明する必要があるでしょう。 　インフラは、欲しいと思ったときにすぐにできるものではなく、地域の理解と協力、そして用地買収や現地調査なども必要で、環境への関心が高まっている中、環境アセスメントも求められます。それだけの手順や手間があり、簡単にできるものではありません。だから、着実に進めなければならず、それが完成したときにはどんな効果をもたらすのかを、事業者として情報発信することが必要です。
――インフラ整備に反対する人々は、それが福祉にも役立つものであることに目を向けていないように思われます
高井　例えば救急医療においても、道路の有無によって事情は大きく異なります。現在は頼れる大病院が、地方の隅々にまで十分に配置されていないため、高速道路を利用せざるを得ません。ですから、公共事業は単なる土木工事ではなく、医療・福祉にも貢献しており、様々な意義を持っています。インフラの持つ意義と価値は地域ごとに違うので、単なる費用対効果の数値だけで一律に評価すべきではないのです。それを地域が表現し、主張していくことが必要です。 　生乳を輸送する場合なども、信号待ちなどで停止していたのでは品質が落ちますが、高速道路で迅速に輸送できれば、品質を落とさずに市場に届けることができます。それは人命を救う救急医療においても同じで、これを費用に換算するとどれほどの数値が得られるでしょうか。このような観点を十分に伝えるために、さらなる努力が必要だと考えています。
──かつては国土の均衡ある発展を目指しましたが、グローバル化によってあらゆる分野で国際競争を強いられるようになり、投資効率を優先する「選択と集中」が求められましたね
高井　あまりにも便利になりすぎて、都市部では「もう道路は不要ではないか」との意見もありますが、道内の地方市町村には「東京や札幌は整備されているから良いが、我々はどうすれば良いのか」という不満があるのです。そうした不便な郡部にも目を向けるのが行政の役割です。 　ただし、そのためには納税者の理解が必要で、我々もしっかり説明する必要があり、理解の得られるインフラを創らなければなりません。経済の発展につなげるためには一つの指標として、B/Cは1.0以上であることが求められます。 　しかし、民間ベースの発想で収益性だけを追求するなら、そうしたところは民間企業が早々と着手するでしょう。儲かる事業なら、行政が手を着けなくても企業が手を着けるはずです。不採算でありながらも必要とされるインフラを整備することに、公共投資の意義があるのです。

(以下次号)


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