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神奈川県の経済と産業の中心である横浜と川崎地区は、阪神・淡路大震災を教訓として信頼性の高いライフライン網を確立するため、平成7年度に「横浜・川崎地区共同溝整備基本計画協議会」が組織され、約220qの共同溝整備基本計画が策定された。 このうち一般国道1号、15号、16号、246号、357号の5路線、総延長約100kmに及ぶ共同溝整備計画路線を横浜国道事務所が担当している。基本計画区間のうち、共同溝を整備すべき道路として事業化した延長は約38.8kmで、そのうち平成18年度までに約32.0kmの本体が完成している。
また、共同溝管理延長は、川崎国道事務所施工の約10.7kmを含め、約42.7kmとなっている。 現在は継続して国道16号保士ヶ谷共同溝、保土ヶ谷・瀬谷共同溝と、国道357号新杉田共同溝、金沢共同溝の整備を進めている。新杉田、金沢共同溝が整備されることにより、臨海部の各主要施設を接続した電気、通信の安定した供給が確保されるとともに、横浜市内一円に送泥、送水ネットワークが構築されることによるバックアップシステムの強化が図られ、安定したライフラインの確保、災害、地震に対する安全性が一層向上される。
保土ヶ谷共同溝は、既設の浜松町共同溝と一体となり、横浜市一円における安全で信頼性の高いライフラインネットワークを構成するもので、一般国道16号神奈川県横浜市西区浜松町を起点とし、同市保土ヶ谷区東川島町までの4,4q区間。 昭和62年度に工事着手し、平成18年度末までに約4.1kmが本体完成。19年度は、引き続き本体工事及び附帯設備工事を促進し、保土ヶ谷共同溝の完成を目指す。なお、保上ヶ谷共同溝最終部から保士ヶ谷・瀬谷共同溝0.2kmを平成21年度の完成を目指し工事着手したところだ。 保土ヶ谷共同撲に参画する企業は東日本電信電話、東京電力、横浜市水道局、KDDIなどの通信、電力会社などで、現在施工にあったっているのは名工建設。
計画概要 |
事業内容:共同溝整備事業 |
所 在 地:横浜市西区中央2丁目69〜横浜市保上ヶ谷区東川島町19 |
延 長:L=4.4km |
事業着手年度:昭和60年度 |
事業完了予定年度:平成21年度 |
収容物件:電力、通信(NTT、KDDI)、上水道 |