建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2007年3月号〉

interview

375万人多摩地区の水道事業を担う

自治体間格差の解消と効率的な経営を実現

東京都水道局多摩水道改革推進本部滝沢　優憲氏

滝沢　優憲　たきざわ・まさのり 昭和 26年 5月生まれ　北海道赤平市出身 昭和 49年 4月 東京都入都（水道局） 平成 1年 3月 浄水部副主幹 平成 3年 12月 更部第二支所漏水防止課長 平成 5年 12月 西部建設事務所工事第一課長 平成 7年 10月 金町浄水管理事務所技術課長 平成 8年 7月 給水部漏水防止課長 平成 10年 7月 浄水部浄水課長 平成 12年 8月 朝露浄水管理事務所長 平成 14年 7月 多摩多摩水道改革推進本部技術調整担当部長 平成 15年 10月 給水部長 平成 18年 7月 多摩水道改革推進本部長

――多摩地区都営水道の現状と課題から伺いたい
滝沢

多摩地区の水道事業は各市町が個別に経営していましたが、昭和30年代の高度成長期の宅地開発を機に人口が急増し、区部との間に様々な格差が目立つようになりました。主なものは、需要に対し水源の見通しがたたないことや水道料金等の住民負担の差・水道整備レベルの差などで、これらの格差是正について地元から強い要望が出され、45年1月、東京都水道事業調査専門委員の「東京都は三多摩地区市町村営水道事業を吸収合併し、区部水道事業とともに一元的に経営することによって、水道事業における格差を解消する方途を講ずるべき」との助言を受けて、48年から一元化が始まりました。
平成14年には三鷹市を統合し、単独経営の武蔵野市、昭島市、羽村市を除く25市町の水道事業を一元化しました。多摩地区の給水人口は375万人強で、これは横浜、大阪に匹敵する規模です。給水件数の増とも関連する核家族世帯数はこの10年間で15%ほど伸びており、今後も5％から6%程度の伸びが予想されています。核家族化の進展と宅地開発に伴い、これからも施設整備が必要です。

▲堤体が強化された山口貯水池

――都営一元化で、どのように役割分担が再編されましたか
滝沢

そもそも都営一元化の目的は、水源、給水普及率、水道料金の3点セットで区部との格差是正を図ることでした。現在は、多摩地区が抱えていたこれらの課題はおおむね解決しましたが、水道事業の運営については、水道職員の都への身分替えが出来ず、料金徴収など住民に身近な事務は市町に委託する方式を採用しており、一方で都は水源確保、広域的施設の整備管理、財政運営を行う形で二元的に運営されてきたため、残念ながら都営一元化のメリットは十分に活かされなかったのが実情です。

――どこに原因があるのでしょうか
滝沢

事務委託は執行権限が明確に区分されており、東京都水道局が市町に委託した事務を行ったり、市町が市町域を越えて業務を執行することはできません。そこで、平成15年度において「多摩地区水道経営改善基本計画」を策定し、サービス向上に向けた施策や事務委託解消の道筋を打ち出しました。

――事務委託の解消によって名実ともに都の直営に切り替わるわけですね
滝沢

そうです。これまで7市町の事務委託を解消しましたが、19年4月からは新たに8市町が加わり、25市町のうち15市町が都直営となります。最終的には24年度までに25市町すべてを都直営に一元化する計画になっています。

――都直営によって、どれくらいのメリットが期待されますか
滝沢

多摩地区の生活圏は、通勤、通学にしても買物でも居住する市町域を越えて広がっており、水道事業者としても市町域を越えた対応が求められています。サービスの向上に向けては、多摩地区全体をひとつの生活圏ととらえ、お客様の利便性を重視したサービスの展開を図ります。水道使用の開始・中止の受付や料金など各種の問い合わせといった受付業務を一元的に処理する「多摩お客さまセンター」を昨年開設しました。
　 例えば、これまで転出と転入の際に市町で2回行っていた届出を1回で済ませ、それに合わせて口座振替の継続手続きを行うなどワンストップサービスを実現しました。また、漏水等の緊急を要する事故通報などは365日、24時間対応できる体制を構築しています。事務委託解消後の取扱金融機関についても都水道局の指定金融機関に改めることにより、料金収納を委託しているコンビニを含め支払い場所が大幅に拡大します。
　 2点目は給水安定性の向上です。増加する多摩地区の水需要に対応し、将来にわたって安定的かつ公平な給水を実施するため、市町域にとらわれない広域的な施設整備と効率的な施設管理がますます重要視されます。多摩地区では、送水管新設による給水所などの受水系統の2系統化を推進しています。また、平成9年度から実施してきた多摩丘陵幹線第一整備区間(鑓水小山給水所〜聖ヶ丘給水所)は17年度に完成し、14年度からは第二次整備区間(拝島増圧ポンプ所〜鑓水小山給水所)の整備に取り組んでいます。
　 このほか、19年度に着手する成木浄水所(青梅市)など小規模浄水所の整備、非常時に強い配水管整備などを実施しているところです。

――運営体制の効率化にはどのように取り組みましたか
滝沢

私たちは多摩地区を南多摩東部、南多摩西部、北多摩、西多摩エリアの四つに分け、事務委託の解消に合わせて順次エリアごとに給水管理事務所を設置、区域内における配水調整、管路維持などの施設管理を一元的に行うための拠点とします。
　 事業運営の効率化に向けては、水道事業には専門職員を含めある程度の人員が必要ですが、事務委託方式では都水道局と各市町で組織機構が重複している部分もあります。そこで、都が一元的に管理することによって管理部署の重複を解消するとともに、民間活力の活用など事業執行の効率化を図り、人件費などのコスト縮減効果が期待できます。基本計画策定時に各市町の水道事業に従事していた職員は25市町で1,100人にのぼりますが、各市町において退職不補充や配置転換により都水道局への業務の移行に合わせて段階的に関係職員を減員していくことになります。
　 役割分担としては、水道局は経営計画、施設整備計画の策定などのコア業務を行い、市町がこれまで担っていた施設管理業務、検針業務などを都の管理団体へ委託し、その他の業務は民間へそれぞれ委託することで、運営体制のスリム化を図ります。

――震災時の給水対策も重要な課題ですね
滝沢

そうです。神戸淡路大震災を教訓に、隣接している自治体同士が水の相互融通を行うために連絡管整備の機運が盛り上がってきました。震災時は道路を隔てて数メートルしか離れていないのに、配水管が連結していないために生活用水の確保において明暗を分ける場合があります。
　 そのため現在、東京都は埼玉県や川崎市と共同で連絡管を整備し、相互融道の体制を整備しています。神戸の大震災では東京都も含め全国の自治体から復旧の応援に駆け付けていますが、神戸の体験を東京の震災対策に生かしたいと考えています。