 |
|
ZOOM UP
|
|
南関東地域における大規模かつ広域的な震災発生時に、災害対策活動の核となる現地対策本部拠点整備の必要性から、東京臨海部における基幹的防災拠点として、川崎市臨海部の防災拠点東扇島地区施設と適切な機能分担、相互補完によって機能を発揮できる拠点整備を行うもの。
合同現地対策本部として、関係省庁や被災都県市の職員、指定行政機関の職員などが参集し、救助活動や緊急輸送活動、支援物資の調達・供給、ライフライン施設の応急対策活動等の災害対策活動内容の総合調整を行う。活動員は本部要員450人（交代要員含む）を想定している。
平常時には防災情報の交換や各種訓練など、発災時に備えた活動及び公園来園者を対象とする防災に関する体験・学習・訓練の実施を行う防災公園のセンター施設として機能する。なお、本事業は平成13年6月に「都市再生プロジェクト」第一次決定事業でもある。
