寄稿
皆様、明けましておめでとうございます。
日頃より再開発事業の推進に特段のご尽力を頂いておりますことに対して、深く敬意を表する次第でございます。
現在、都市再生が内政の重要課題として位置付けられており、国と致しましても総理を本部長とする都市再生本部を内閣に設置し、密集市街地の整備、職住近接のまちづくり、地方都市の再生など、都市生活の質を高める身近な課題について着実に取り組んでいるところであります。このような中、市街地再開発事業は、民間活力を活用しつつ、都市再生を協力に推進するための事業手法として大きな期待が寄せられています。
このため、13年度補正予算において、施行区域要件の緩和措置を講ずると共に、14年度予算においても、民間活力の活用のため一定の要件に該当する民間主体（株式会社等）の施行者への追加を行うこととし、現在、法改正作業に入っているところであります。
一方、右肩下がりの経済情勢、保留床取得意欲の減退等により、事業主体及び関係者の方々におかれましては、日々、事業完遂のための様々な工夫や努力をされていることと拝察しております。しかしながら、今こそ、国、地方公共団体、施行者が緊密に連携し、全国各地で実施されている事業を、計画的かつ着実に展開すると共に、再開発事業の実施に向けて更なる条件整備を図ることが必要であると考えております。
今後とも再開発の円滑な推進に向けて更なるご理解・ご協力を賜りますようお願い致しますと共に、皆様方のご活躍・ご健勝を心からお祈り申し上げます。