interview(建設グラフ1997/1)

公共建築のコスト縮減は時代の要請

総合耐震計画基準を全国キャンペーン

建設省官庁営繕部長 田村至敏 氏

田村 至敏 たむら・よしとし
昭和16年5月4日生まれ、高知県出身、北海道大学大学院修士課程修了
昭和42年北海道開発局営繕部建築課採用
昭和45年同建築課係長
昭和51年同建築課営繕設計官
昭和53年関東地方建設局営繕部建築第二課長補佐
昭和55年大臣官房官庁営繕部建築課長補佐(併)住宅局建築指導課
昭和58年中国地方建設局営繕部建築課長
昭和59年同計画第一課長
昭和61年関東地方建設局営繕部建築第一課長
昭和62年大臣官房官庁営繕部建築課建設専門官、(併)大臣官房技術調査官
平成 2年大臣官房官庁営繕部営繕計画課営繕計画調整官
平成 3年中国地方建設局営繕部四国営繕管理官
平成 4年近畿地方建設局営繕部長
平成 5年大臣官房官庁営繕部建築課長
平成 6年大臣官房官庁営繕部営繕計画課長
平成 8年現職
田村至敏氏全国の公共建築物の総元締めが建設省官庁営繕部。国の財政再建も絡んで公共事業のあり方が議論を呼んでいるが、『道路や河川整備などと違い、公共建築物は空間を切り取って新しい価値ある空間を創造する効果が期待できる』と語るのは田村至敏部長。とはいえ国、地方自治体とも台所事情は厳しく、いかに投資コストを下げるかが大きな課題になっている。阪神大震災を機に耐震基準の見直し、国内の建設市場で進む国際化の流れなど、公共建築物をめぐる最近の動向を聞いた。

【インタビュー内容】

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