interview-農林水産業構造の活性化　（96/1〜96/2）

内需拡大に向けて林産業の本格的な構造改善策に着手

新規３法案を国会提案

前・林野庁長官　入澤　肇 氏

入澤　肇　いりさわ・はじむ 昭和15年生まれ、群馬県出身、東大法卒 昭和38年農林省入省 昭和46年農地局総務課課長補佐 同農業協同組合課課長補佐 昭和47年大臣官房企画室企画官 昭和48年内閣総理大臣官房国土総合開発対策室主任室員補 昭和48年林野庁林政部林政課課長補佐 昭和51年大臣官房文書課課長補佐 昭和53年食品流通局流通企画課物価対策室長 昭和54年同企画振興課長 昭和56年内閣官房内閣審議官 昭和57年水産庁振興部沿岸課長 昭和59年構造改善局農政部農政課長 昭和61年大臣官房企画室長 平成元年林野庁林政部長 平成 2年同次長 平成 3年大臣官房総務審議官 平成 4年構造改善局長 平成 7年１月現職

――林業は長いトンネルの中にありますが、今後その出口を見いだすことは可能でしょうか。
入澤

林業は戦中戦後を通じて切り過ぎたこともあり、その後の植林結果が出るのは５０年、１００年後という長い期間を要します。価格においても、外材との競争力が弱いなど厳しい現実もあります。北海道の道有林などでも同様のことがいえるわけです。これは全国的な問題かとも思いますが、かといっても林産業がなくなってよいというものではありません。

――問題はどこにあると考えますか
入澤

一番の問題は、日本の木材使用量が丸太に換算して１億１，０００万立法メートルで、うち製材用が５，０００万立法メートルですが、これが伸びていないということです。需要が伸びないところに産業としての林業の確立はないのであって、いかにして需要を開発するかということが大きな課題だと思います。 現在、５，０００万立法メートルの製材のうち、住宅用に３，０００万立法メートルが使われていますが、日本の住宅・居住空間では木材がほとんど使われていないのが実態です。この長官室も床・壁こそ木材ですが、それ以外はほとんどが新建材で覆われています。特に大都市では、ほとんどが鉄筋コンクリート造りです。そうした建物が増えれば増えるほど、木材の需要が新建材などに押されて減少していくわけです。
その上、従来の木造住宅でも外材の方が安定的に輸入・供給されるとの理由で外材依存度が高くなってしまい、現在では外材依存率が７０数パーセントなのに対し、国産材の依存率はわずか２０％という状況です。パイが一定のときに産業を繁栄させることは難しいわけですが、それを右肩上がりに誘導する政策を考えなければなりません。 幸いなことに日本の林業はまだその可能性があります。というのも、木材はこれまで内装材にはほとんど使われていないので、この分野で木材を一層、使ってもらう方法を考えればよいのです。今のところ、日本の林産業は、丸太が製品で、構造用の柱材が中心の産業になっているので、内装材に様々な製品を工夫して、木材を納入することはあまり考えなかったのです。ところが最近、アトピー性皮膚炎などが問題になりフローリングを木材にすることがダニの撲滅に有効であることが判明したことから、フローリングを木材にする方法が注目されるようになりました。音の問題が指摘されましたがその解決は技術的には簡単です。
ですから、柱材・構造材用の林業は従来通りとして、さらに内装材の市場分野を拡大していくことが必要不可欠だと私は思うのです。
そこで私たちはいろいろな政策を展開しています。例えば、毎年新築される居住空間の内装材に木材を使うとするなら、丸太換算で４００万立法メートルの需要を見込めることになります。先ほど３，０００万立法メートルで需要が止まっていると述べましたが、それに４００万立法メートルを追加すれば大変な量になります。しかも、それに既存のオフィスビル、マンション、病院などのリフォームに内装材として木材を使ってもらうとすれば、無限の需要が生じるわけです。したがって、業界がその点を理解して努力しない限り、私は日本の林産業の発展はないと思っています。
戦後、人工造林で１，０００万ヘクタールの植林をしました。現在、育っている最中ですが、そのうち４割が杉です。杉の６割から７割が並材といわれ、板材としては価値がないといわれています。ところが、この並材を有効に活用しなければ何のために造林したのか、といわれることになります。あと５年も経てば、これらの杉が伐木適齢期になります。いまの規模から見て大変な量を市場に出されなければならないわけですが、それを考えると、いまの林産業の技術をもって部材の製品開発を行うとともに、集成材が大変大きなウェートを持つようになりましたから、集成材の技術をフルに活用して家財などに使っていくことを考えたらよいのではないかと思います。

――全国的なPR活動も有効では
入澤

現在、「木と健康」という映画を作っており、全国でビデオ化して消費者に見てもらおうと思っているのです。例えば、アトピー性皮膚炎を予防するのに一番効果があるのは、絨毯を木材に替えるということ、さらに院内感染という言葉がありますが、病院の内装を木材に替えることが殺菌効果・防菌効果に有効であること、あるいは木は音や光についても他の建材よりも良い効果があり、心理的にも非常に優れた精神安定の効果がある、といった木のよさをアピールする映画をつくるとともに、新築する際やリフォームの際には内装に木材を使ってもらうための運動を起こしたいと思っているのです。
また、このような映画づくりや運動に合わせて、行政としては全国主要都市に木材利用相談センターを開設しようと考えています。相談センターに行けば、予算に合わせてどの程度の内装が可能か、樹種はどのようなものがよいか、家の中のどのような部分に木材をはめこむことができるか、などを相談できるようにしたいと思っています。それを行政ベースで可能にするためには、山から安定的に製材工場に木が供給されなくてはなりません。その仕組みを制度として確立させたいと思っています。

安定供給のためのシステムを

――法改正や整備が伴うのですか
入澤

現状では、円高の影響もあり、輸入住宅などにも影響されて外材への依存度が高い。外材に席巻されてしまって、森林組合が木を切り出そうとしても市が立たないため木を切らないのです。北海道の国有林などもそうなのですが、売れないから切らないし、価格が下がってしまったから逆に生産調整をして価格対策をしようという状況です。原木市場などでは材が集まらないから十分に市場が開かれず、さらに製材工場は国産材が入ってこないから操業はダウンしてしまう。国産材専門の製材工場などは青息吐息です。
これらを打破するためには新しい市場分野を開発しつつ、それに向けて部材が安定的に供給されることが不可欠であり、それには山から製材工場に安定的に原木が供給される仕組みをつくらなければなりません。
木材には農産物のような価格安定制度がないのですが、それは、流通ルート・流通経費・流通コストとも解明が十分でなく、そもそも安定供給という発想がなかったからなのです。しかし、仮りに一定の流域間のシステムを確立し、その中で安定供給の制度ができれば、値段が下がった時にその救済策が問題となります。そこで初めて価格政策が行われることになるわけです。その意味で木材の安定供給に関する法律を次の国会に向けて提案しようと思っています。これが林産業界の改革の第１歩です。
もうひとつの問題は、山で労働者がいないとか、あるいは手間暇をかけて間伐しても経費が出ないなどということから保育管理を十分にしていないことです。山は管理が必要です。特に人工造林地帯では間伐をきちんとしなければ木が密集してしまい、太陽も射さず下草も生えない状態になります。また、北海道のように平坦なところは別にして、本州の急峻なところは一雨くると杉が根こそぎ倒れて下の集落に大きな被害をもたらすという状況があるのです。
そこで、意欲のある林業家や森林組合・造林公社に森林整備を請け負ってもらう制度を確立したいと思っているのです。零細な５ヘクタール以下の林業家が日本全体の９割近くを占めており、不在村の山林地主の山が３００万ヘクタールもあり、民有林の２２％にのぼります。それらの山は放置すれば荒れていきます。
それを森林計画に基づく制度で定められた処方箋通り整備してもらうことが必要です。それには意欲のある林業家に代行してもらうしかないので、森林整備委託制度というものを確立したいと思っています。もちろんそれにはメリットを与えなければなりません。
三つ目は労働力の確保と雇用条件の改善、労働環境の改善、それから北海道などは素材生産の業者がかなりいますが、これら業者の経営近代化と合理化が必要です。これまでは補助金を細々と出していたのですが、これを労働省と共管で本格的に新規労働者・参入者の確保、既存の雇用労働者の労働環境の改善などに乗り出したいと思っています。以上の三つの法案と関連する予算を次の通常国会に向けて提案していきたいと考えています。

――国有林野事業の苦況が以前から伝えれれていますが、対策は
入澤

国有林の赤字対策も重要課題ですね。いくら一般会計から予算を繰り入れても、国産材が売れなければ何にもならないわけです。そこで、先の需要の拡大策が大切になってきます。これら一連の政策は、これまでの林政ではなかったことではないでしょうか。
農業ではこうした方向が定まってきまして、私が構造改善局長だった時に新政策を打ち出して基盤整備法や中山間の法律をつくって意欲のある農家を育てる政策をスタートさせましたが、かなり順調に進んでいます。林業もそのように方向づけたいと思っているのです。
つまり、山に住んで、林業を主業としつつも他の職種を組み合わせ一定の所得を得られる仕組みを考えようということです。農業の場合は、生涯所得という概念を導入し、３０年間、農業経営して年間で８００万円から１，０００万円の所得を得るにはどうすればよいかを、みんなで考えて作物の選択や組み合わせ、また農業プラス観光とか加工などを検討して、所得確保の処方箋を書いてみたのです。目標がはっきりと与えられたものですから、運動論としてもインパクトがあるものになりました。林業も農業と同様、運動の展開がなくてはなりませんし運動論を強力にするためには目標がなければなりません。
農林水産業というのは、工業生産と違って自然条件と戦いながら、貿易自由化の中で全世界の農林水産物と戦っているわけです。したがって、自らの目標を皆が持たなければならないのに、これまで目標がなかったのです。行政として目標を掲げる仕組みをつくって、その目標に向かって改善努力をする雰囲気をつくり、その仕組みに乗る人にはメリットを与えることで活性化を図りたいということです。

――国産材の需要開拓に向けてどう考えますか
入澤

現在、間伐材の5割が山中に放置されています。実にもったいない話しです。というのも、たとえ間伐材でも様々な用途があるのです。先日、三重県のある森林組合を訪れました。そこでは学童の木工工作の教材を作っているのですが、聞けば９７％が外材だというのです。そこで戻ってから調査してみると、全国的にも教材の原料には７割近くの外材が使われていることが分かりました。これはどう考えても納得のいかない話です。しかし、その森林組合では後に林業構造改善事業の予算で集成材の施設をつくり、杉・桧で教材用板を作るようになりました。このお陰で、大変な安定収入が確保できたわけです。このように、少し工夫をすれば状況は変わるのです。それをしてこなかったのは、林業関係者全体の怠慢といわれても仕方がないと思います。 現在は国産材を愛用しよう、需要を拡大しようと呼びかけ、木造住宅の宣伝などを行ってもそれほど大きな効果がないわけですが、しかし足元にはいくらでも木材を利用しているものがあるのです。にも関わらず、子どもの教育の基本となる教材まで外材に依存するなど笑止の沙汰といっても過言ではないのではないでしょうか。こうした状況を林業関係者は、もっと反省するべきでしょう。したがって私は、林業関係者が“丸太が製品であり、それを市場に出した後はどうなろうと知らない”という風潮ではダメで、出荷後も使用状況などについて追跡調査をしておかなければならないと思うのです。
また、構造用の柱材が林産業の中心という考え方はおかしいと思います。木造住宅、とりわけ枠組壁工法による住宅が地震に強いことは、先の阪神・淡路地震などを通じて分かっていますが、かといって大都市の中心部に木造住宅を建てるというのも躊躇します。そうなると、必然的に木造住宅は減っていきます。しかし、そのために木材需要が減るというのでは困るので、私は内装を木材にしてもらったり、リフォームにも木材を使用してもらうなど大規模な木材利用推進へのｐｒを展開しなければならないと思っています。

林業を産業として見直す努力を

――外材に比べて国産材の価格が高いために、抵抗感があるのだという見方がありますね
入澤

コスト高になるとの先入観があって手を出しづらいという心理があるのかも知れません。しかし、例えばまず自治体の公共施設で木材を使ってもらうという施策の展開も考えられるのではないでしょうか。
私は今まで国有林の各担当者に対しては、“行政官であると同時に経営者であれ”と訓辞してきました。経営者として最も重要なことはマーケティング調査で、全都道府県・全市町村でどのような公共施設の建設計画があるかを把握し、そこに地元で生産される木材を使ってもらうよう売り込みをして、国有林がその中心になるよう努力するようにと、指示しているのです。

――北海道では、山のあり方については涵養性や観光性といった機能を中心に捉えており、林業政策も木材産業の振興とは異なった方向での展開を考えているようです。これは地域事情を反映したものといえるのでしょうか
入澤

北海道は長い時間をかけて耐寒性の良い、非常に性能の良い住宅を開発してきましたが、やはり内装に木材を使っていません。樹種が、アメリカやカナダと似ており、その影響を受けやすいという側面があるのです。
しかし、北海道のエゾマツ、トドマツなどは内装材として十分に利用価値があると思います。したがって、北海道林業が特殊だとはいえません。本州に比べて北海道の林業は特殊とする観念が間違っているのであって、住宅内装など居住空間に木材をもっと使おうというのは、全国共通の課題だと私は思っています。カラマツを含めて未利用材や、まだ本格的に評価されていなかったカラマツ材をもっと身近で使うよう工夫すべきでしょう。

――林業を産業として捉えるより、単に自然環境として捉える風潮があるのでは
入澤

これは、北海道に限らず林野庁自体がそうでした。自給自足的な経済を想定していたので、森林法という自然管理法で間に合っていたのです。法律では木を切る度に伐採届をしなければならないと定められており、そこには産業として見る視点はなかったのです。ところが、木が育ってきて、いよいよ切り出す時期になり、ようやく国産材の時代が来たという時に、現実には切り出すことができないでいるのです。
ではどうすれば良いかと考えると、まず林業を産業として見直さなければなりません。産業として確立するための基礎的条件は何かといえば、生産流通基盤の確立です。そして、売れなければなりませんから市場開発が必要であり、売るためには商品開発が必要です。木材は非常に多様性のある能力を持った素材だから、大きな可能性があるのですが、これまでは商品開発への力の入れ方が十分でなかったのです。他産業では次々に新商品を開発し、消費者に受け入れられるかどうか調査しているというのに、林産業はまだその域に達していないのです。したがって、そうした取り組みを全国的に始めれば、潜在能力はあるのだから林産加工業者はかなり大きな力を発揮すると思います。
一部には、木造住宅もさることながら間伐材を利用して土木工事の法面の土止めに使うなど、様々な活用が始まってはいますが、安定供給をしなければコスト高となり、長く続かなくなります。そこで先の三法案を次期通常国会に提案すべくチームを組んで進めてきたのです。これを指して、私はやや大袈裟な表現ですが「林政大改革」と呼んでいます。丸太を製品とする考え方から、部材が製品であるという考え方へ発想の転換を図るわけで、いわば“川下から川上を思考する”方向を本格的に打ち出そうと考えているのです。売れないものは商品ではありません。商品が開発されないところに産業などあり得ないのです。

――森林については、環境保護団体の目も厳しいものがあるのでは
入澤

環境保護のために木を切ってはならないというのであれば、人工林などはますます災害の原因になってしまいます。天然林でも良い角材が採れる木を育成しようとすれば、山の手入れは欠かせません。目当てとする木を大きく成長させるには、周囲の木を間伐しなければならないのです。
日本人は理解も早いが、中には無知による誤解も多いと思います。実際、天然林と人工林の区別もつかない人々がいかに多いかを知らされるような経験もしました。しかし、その行政上の責任は、私は林野庁にあると思います。大事なのは皆が前向きに進む気持ちを持つことであり、もちろん今後は行政としてのｐｒも必要でしょう。

――かつて森林基盤整備の財源を確保するために水源税の導入が検討されましたが、廃案になりました。それに代わって緑と水の森林基金が創設されましたが、どう活用していく方針ですか
入澤

基金造成は今後も続けますが、税制上の優遇措置の期間が切れたのです。そこで、私は「緑の募金」の法律を制定してもらいました。赤い羽根は法に基づき毎年、大宣伝をしながら続けられていますが、緑の羽根は任意で続けてきました。そこで赤い羽根と同等に国民タックスを導入して募金活動を展開し、その収入で予算措置できないような山の整備をしたり、大都市の緑化を強化し、さらに国際緑化を緊急の課題として進めたいと思っています。
今後の21世紀の100年間を、平和を維持して次世紀に引き継ぐには国際緑化、つまり地球を緑で覆うことが最も有効だと思うのです。そのために１人１本ずつ植樹するという運動を呼びかけています。１人１本ずつ植林すると、毎年600万ヘクタールずつ植林できることになります。これは、毎年砂漠化していく農地に匹敵する数字です。したがって、地球を救うのはまさに林業なのです。
森林はすべての根源であることを、私たちは自覚しなければなりません。森林が整備されてこそ農地の保全があり、人口の増大に対して食糧の供給がなされ、また、沿岸の漁業も山が整備されて初めて餌場ができ魚が集まります。このように山が全ての基本なのです。この山を荒廃したまま放置していたのではダメです。
日本ではその意識が高まってきていますが、日本だけでなく、世界がその意識を持たなければなりません。各国政府がもっと本気になって植林に取り組むように、財源の乏しいところにはODA予算などを活用し、プラスしてNGOの運動の一環として苗畑を作り、苗木を養生して、そこに今や世界に冠たる林野庁の技術陣を送り込む、これが国際平和和貢献ではないでしょうか。難しいことではありますが、方法は単純です。意欲があってシステムができるかどうか、問題はそのことだけなのです。

――北海道林業に対する提言など
入澤

北海道は、私にとっては憧れの地で、入省した当初からその気持ちで北海道を見てきました。２１世紀は日本だけでなく、世界の農林水産業のルネッサンスだと主張しているのですが、とりわけ北海道の農林水産業は可能性を持っていると思います。 ただ、大事なことは国も自治体も民間も挙げて積極果敢に課題に挑戦するということです。創意工夫を重ねてより一層、知恵を出し合うことが必要だと思います。