建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2001年12月号〉

interview

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日本の交通の要衝にして、世界のゲートウェイに（前編）

豪雪を克服し、通年通行を維持

国土交通省北陸地方整備局長　横塚　尚志 氏

横塚　尚志　よこつか・しょうし 生年月日　昭和22年4月15日生 出身地　山梨県 昭和 46年 3月 東京大学工学部卒業 同 年 建設省入省 平成 7年 4月 河川局防災海岸課海岸室長 平成 8年 4月 中部地方建設局企画部長 平成 9年 8月 河川開発課長 平成 13年 1月 北陸地方整備局

──省庁再編により、建設省地方建設局と運輸省港湾建設局とが一つになりましたが、合併によるメリットは
横塚

北陸地方建設局と、第一港湾建設局とは、もとから庁舎が隣同士だったことから、以前から連携はよく取っていました。両局とも、ルーツは内務省の新潟土木出張所ですから。この事務所が設置されたのは、信濃川の改築と新潟港の修築のためでした。かつて新潟港には、現在のような東港はなく、西港と呼ばれている信濃川河口の港だけでした。明治初期は、この二つが二大事業でした。
今回、組織が再び統合された結果、各分野の事業調整はさらにしやすくなりました。これまでは、両局とも事業計画が決まった後から調整に入ると、それぞれの計画原案に対する拘りがあって、難しい局面も見られましたが、統合したことで計画前の段階から調整を行うことができるようになりました。

──新たに営繕部も設置されたので、合同庁舎を建設しては
横塚

計画では、県庁付近に合同庁舎を整備し、移転することになってはいますが、順調にいっても5年先のことになります。予算的な問題で、庁舎関係費が削減されていますから、確実に5年後に庁舎が整備できるという保証もありません。
しかし、それをただ待っているわけにもいきませんので、現庁舎同士を渡り廊下でつないで、一体化する工事を行っています。
これによって、来訪者の流れも、私の元へ訪問したついでに、港湾空港部にも立ち寄るという具合に変わると思います。
ただ、そうした新潟土木出張所の名残りからか、地域の管内における位置づけが曖昧になっています。経済圏でとらえると、新潟は北陸ではないのです。新潟を所管する電力会社は東北電力であり経済団体では東北経済連合会に入ります。新潟県民に「ここはどの地方か」と聞いても、「北陸地方」とは答えず、東北や関東と答えたりします。行政機関も、財務局では関東に入り、富山・石川・福井県は北陸財務局となっています。

──北陸の地域的な特色を踏まえて、どんな将来像を描きつつ基盤整備を進めますか
横塚

「北陸の地域づくり戦略」を昨年、策定しました。地方公共団体の方々や学識経験者の意見を取り入れながら、共同作業で地域のビジョンづくりを行ったのです。
従来は「およそ日本国民として税金を払っているからには、みな等しく恩恵を受ける権利がある」との前提から「国土の均衡ある発展」を旗印に、各地域の水準をいかにして均一化するかに腐心してきました。
しかし、今後はその上に地域の個性をどう反映していくかが、中心課題となります。インフラレベルの均一化による弊害は、金太郎飴で、どこを見てもみんな同じような地域になってしまいました。これからは地域の個性を、どう活かすかです。逆に言えば、努力次第で地域には格差が生じるということで、地域づくりも競争なのです。
そこで重要なのは、自分の持っている地域の利点や欠点を的確に認識することです。利点は大いに活かし、欠点はハンディですから克服しなければなりません。
そこで、管内を改めて眺めると、最大の利点は住み良いことです。自然環境は良く、コシヒカリの産地でもあります。居住環境を見ると、富山県などは平均居住面積が国内で最も大きく、高校卒業生の県内就職率が、全国上位（全国４位）にある。ちなみに石川県は全国３位。ただ、地形が急峻で、自然災害が起こりやすい。平成7年には姫川で大水害が起こり、平成10年には新潟が浸水しました。富山には立山カルデラがあり、安政5年に大災害が起こりました。その時は、4億�Fの土砂が流出したのです。4億�Fとは、容易には想像がつきませんが、立山の半分が崩壊し、富山市域が全滅しました。現在もなお、2億�F分はカルデラの中に残っており、これがまた崩落すると、市全域が2ｍくらい埋まってしまいます。
したがって、それを砂防ダム群によって、必死に食い止めているわけです。いくつかの砂防ダムが連なって、数百メートルごとに約百メートルくらいの落差がある急峻な峰の崩落をかろうじて止めているという状況です。まずは、災害対策を確実に行うことが重要です。
一方、冬季の豪雪対策も重要です。これは古くから北陸の交通における大きなハンディとなってきました。いわゆる“38豪雪”（昭和38年に起きた豪雪から「サンパチ豪雪」と言われている）という伝説的な豪雪がありましたが、その時は生活も経済も滅茶苦茶になってしまいました。その“サンパチ豪雪”の経験から、本格的な除雪対策が始まったわけです。おかげで、降雪時の交通は不便ではあるけれど、当時のように生活や経済が崩壊することはありません。この何十年間の間で雪寒対策の技術も進歩し、雪はハンディではなくなってきています。

──雪害は、積雪寒冷地にとっては深刻な問題ですね
横塚

しかし、悪い面ばかりではありません。もしも雪がなかったなら、北陸は今日の発展を見ることはなかったでしょう。この地域が北陸と名づけられたのは奈良か平安時代のことで、当時はここが日本の北限だったわけです。東北は陸奥の国であり、北海道は蝦夷地で、ほとんど外国でした。つまり、奈良・平安の時代から栄えていたことを示しています。
それは、雪と無縁ではないのです。江戸時代は、日本の経済は米経済でしたが、その米経済において、貴重な水資源となる雪は、決してハンディにはなりません。米にとって良い環境とは、夏は暑く水が豊富なことです。新潟をはじめ、この地方にはフェーン現象が起こり、夏はかなり暑くなり、雨が少なくなります。ですから、雪がなければ夏場の水が確保できず、水稲ができなくなります。江戸時代までは、冬期間は寝て過ごしても、十分に生計が成り立ったわけです。
しかし、明治以降の工業社会になると、冬眠しているわけにはいきません。大量生産、大量消費の工業社会にあっては、夏場にだけ生産していれば済むというものではありません。したがって、明治以降の工業社会になってから、雪はハンディになってしまったわけです。

──工業といえば、新潟市内の工業団地の分譲が順調とのことですが
横塚

冬季に道路が通行止めになるというのでは、企業は立地しません。そこで、基礎は雪寒対策を確実に行うことです。しかし、ハンディを克服するだけで、他の地域に抜きん出るのは無理です。何がポイントなのか。
北陸は、地域としては一つのブロックです。しかし、今や各県が独自路線で生きていける時代ではありません。やはり県の領域は狭いので、ブロックとして固まらなければ、地域間競争には勝てません。しかし、北陸がブロックとしてまとまったから、関東や中部に対抗していけるかというと、これはなかなか難しいですね。そもそも富山、石川県民は、新潟がブロックの中心だとは思っていません。新潟はどのブロックから見ても端に位置しています。関東甲信越から見ても、東北から見ても端です。
ただし、どのブロックから見ても端にあるということは、各ブロック間の交通の要衝でもあるわけです。これからの日本は総人口が減少していきますから、これから定住人口を増加させて、活力を得ようというのは難しい。けれども交流を盛んにして、交流人口を増やすことは可能です。
北陸をその視点で見ると、有利な地の利を得ているわけです。東北、関東、中部、近畿と、どのブロックからも等距離にあり、扇の要の位置にあるのです。

──新潟は、海運の歴史もありますね
横塚

昔は、陸上の交通は不便でした。その代わり、北前船が運行していました。江戸時代の物資の輸送は船で行われていましたから、北前船が日本海側の交流を盛んにしたのです。後に、物資の輸送は陸運が主体となりましたが、交通体系が適切に整備されれば、北陸は日本国内のみならず、東北アジアや北米、ロシアなど、各国へのゲートウェイになるのです。
したがって、港の整備は進めなければなりません。ただ、荷主、船主がどの港を使うのか、その選択眼はシビアなようです。やはり、コストがかからないところを選びますから、港が孤立した状態ではだめですね。その背後地の交通体系がきちんと整備されていなければ、港は使われません。
幸い、陸路は北陸自動車道、磐越自動車道が開通しました。仙台から大阪に荷物を運ぶ場合、距離的にも短くなり1時間以上短縮されます。しかも渋滞箇所はありません。そのために、最近は管内経由の物流が多くなってきました。それに比例して港の利便性も向上し、最近はコンテナを中心に新潟、富山、金沢と荷扱い量が飛躍的に増えています。
日本全体では微増ですが、日本海側だけは激増しているのです。陸上の交通体系の整備と、港湾の整備と、相乗効果によるものです。

──ところで、ITバブルは崩壊しましたが、光ファイバーネットワークは、情報通信手段としては、欠かせないものとなりました
横塚

北陸では、すでに幹線系は敷設しました。近く全部がつながります。北陸だけでもitvが665もあり、そこから動画情報が送信されてきます。我々も除雪の時などは、こうしたリアルタイムの画像を見ながら状況判断を行っています。これは限られた資材を効果的に使うのに役立ちます。交通渋滞箇所などもすぐに分かります。
当然、河川の危機管理時においても、どこの堤防が危ないかが分かります。いずれは各世帯にも光ファイバーを敷設すれば、自宅のパソコンでインターネットを通じて見られるようになります。
そのほか、バスの位置状況なども把握できます。現在は実験段階ですが、バスが現在、どの停留所に止まっているかが分かるのです。この情報をインターネットやiモードを通じて流します。これによって、バス利用の利便性も飛躍的に向上します。
しかも、バスの動きを追跡していくと、バスがどこで何分止まっているかが分かり、ここから渋滞状況も把握できます。
しかし、国として各世帯まで敷設すべきかどうかという問題があります。“Last one mile”といいますが、光ファイバーを幹線から各戸に誰が引くのか、ということです。高度情報化の時代ですから、どんな形であれ、各世帯とネットワークでつながることが、これからは必要ですね。　　　　　　

（後編）

――北陸・新潟の県民性は、競争をしてでも地場産品を売り込もうとはしないと聞きますが
横塚

新潟の県民性は、一言で言えばがつがつと欲深くはないと言えます。例えば、米や枝豆は、この地域のブランドとしてよく知られていますが、実はチューリップも作っているのです。チューリップと言えば、一般には富山と連想しますが、新潟も多いのです。ところが、私もこちらに赴任してそれを知らされたときは、「まさか」と思いましたが、確かに、4月の下旬頃はチューリップで畑は埋まっています。
富山はチューリップのブランドを確立したわけですが、新潟県民は経済的に豊かですから、敢えてチューリップをブランドとして育てる気がないんですね。
似た事例に愛知県があります。かつて3度赴任したことがあるのですが、愛知は工業生産額は言うまでもなく日本一ですが、反面では農業県でもあるのです。しかも、品質は日本一のものがたくさんあります。「西尾茶」もその一つです。西尾は、非常に由緒ある地域で、かつては足利氏の領地だったところです。その縁があって、宇治にいた職人や、お茶の本家が生産地として西尾を利用していたのです。元来、領地としては一緒でしたから。ところが、経済的に豊かな地域であるため、西尾ブランドを確立して独自に出荷すれば良いものを、そこまでしようとはしません。
こうしたところは、新潟も西尾も似ていますね。

――なるほど、他地域のブランド品のための生産工場という立場で満足しているのですね
横塚

新潟は食料供給基地と言われますが、コシヒカリはむしろ福井が生産の原産地です。ただ、福井よりは新潟の気候、自然条件がコシヒカリの生産に向いていたようです。そのため、新潟では爆発的に生産されていますが、いずれにしても、新潟の人達はガツガツしないのでブランド品が生まれにくいのですね。

――そうした気質が、都市の構造・ハード面に表れているのでは
横塚

やはり、先端の情報産業の定着率は低いですね。あくせくベンチャービジネスなどを誘致しなくても、産業の基礎があるからでしょうか。
しかし、交通体系はかなり整備されてきています。豪雪地帯ですから、いかに新潟県民が辛抱強くても、吹雪の中を出歩くのはやはり大変なことです。しかし、車の通行さえ確保されていれば、吹雪でもあまり億劫がらずに外出できますね。

――ところで、局としては営繕部が、関東地方建設局から独立しましたね
横塚

私は、関東地方建設局での勤務が長いのですが、所長会議を行う場合は、金沢営繕事務所の所長が、わざわざ金沢から出向いて来なければならず、大変でした。その意味でも、北陸地方整備局に営繕部ができたことで、ようやく組織体制が整ったといえます。

――局営繕部としての事業第一号は
横塚

最も大きい課題は、合同庁舎の建設です。新潟市内に分散している国の機関を、県庁の隣に集約するものです。

――地裁や簡裁など司法機関とは、やはり別の庁舎になるのでしょうか
横塚

入居官省については、まだ決定しません。とりあえずa棟については、運輸局と司法関係部局一つが入る予定となっています。これは国土交通省に統合される前からの案ですが、かつての第一港湾建設局と北陸地方建設局は、同じ庁舎に入ることになっております。今考えてみると、所管エリアは同じですから、運輸局も海上保安庁も一緒に入ったほうが良いのではないかという気がしますね。
例えば、整備局では「白山」という大型浚渫兼油回収船を建造しており、所有は北陸地方整備局ですが、大規模油流出事故などでは、海上保安庁の出動要請で動くことになります。ですから、同じところにいたほうがスムーズですね。

――行政機関の集約は、国民サービスの向上にもつながりますね。ところで、再編前から進められてきた「シビックコア制度」については、管内で指定されているところはありますか
横塚

新潟の合同庁舎は規模はかなり大きいですから、シビックコアで進めるべきですね。新潟の合同庁舎は信濃川に近接しています。危機管理は陸上だけでは不足で、ヘリコプターなどを使うにしても、やはり海との接点があったほうが良いのです。
ですから、新庁舎は信濃川から海へ出る通路も十分確保して、陸上だけではなく海上輸送も使えるようにするべきではないかと考えているのです。　　　　　　

――ところで、情報公開法が施行され、各行政機関はアカウンタビリティーに取り組んでいます。局としての取り組みはいかがですか
横塚

前回、これからの社会資本整備は、地域づくりの中で考えていかなければならないと述べました。今までは、道路も港湾も非常に整備水準が低かったので、一定レベルに達成するまでは、とにかく脇目もふらずに邁進してきたのです。しかし、ようやく余裕もでき、地域づくりの中で何が必要なのかを考える時代になっては、地域の皆さんに判断してもらわなければなりません。地域として目指す方向性に基づいて、あったら便利、ないと困るというものは何かを地域で考えることです。その際、私達が提供できる情報を十分に知った上で選択し、判断してほしいと思うのです。
今、公共事業は大変な批判の嵐の中で、良い公共事業とは何か、悪い公共事業とは何かと問われていますね。しかし、公共事業には良いも悪いもないのです。言葉にも良い言葉とか悪い言葉などというものはなく、みんなが話している言葉が良い言葉なのです。同様に、公共事業も地域として必要な、地域の方が望んでいる公共事業こそは良い公共事業です。では、地域の人々が望んでいる公共事業とは何かというと、これはなかなか難しいですね。
したがって、公共事業に関する情報が十分にあって、その上で選択をしてもらうことが大切です。そのためには、私達の情報もただ開示しているだけでは、誰も見に来ません。さらに進んで理解してもらわなければなりません。単なる情報公開だけでは不足で、いかにして地域の皆さんに理解していただくかを考えなければなりませんね。

――河川では、もし氾濫が起こったらどうなるのかを、模型を作ったり、CGによるシミュレーションビデオを制作しています。これらは視覚に訴えるので、素人目にも非常に分かりやすいですが、この手法は他の分野にも応用できるのでは
横塚

事業を実施したらどうなるか、実施しなかったらどうなるかを、できるだけ皆さんに理解してもらうようにすることですね。
いわゆるハザードマップも最近は作成できるようになりましたが、20年程前には、水がどのように流れるのかを推測するのは難しかったのです。しかし、今ではコンピューター・計算機の性能が上がり、それで計算できるようになりました。そのお陰でハザードマップが作れるようになったのです。
ただ、制作した当時は、全く受け入れられませんでした。何よりもまず、不動産業者が嫌がりましたね。彼らの販売地が「危険度が高い」とされれば、地価は一気に下落しますから。今回、水防法が改正され、ハザードマップの作成が公式に義務づけられましたが、それでもかなりの抵抗がありました。また、地方公共団体の中からも反発の声がかなりありました。
かつては治水のレベルが低かったので、とにかく堤防、ダムの整備の必要性に迫られていました。しかし、これからはハードだけでは足りません。整備の完了を待っていては時間がかかるし、予算も莫大です。やはり情報をきちんと伝えて、危ないときには避難してもらうことも必要です。
昨年の名古屋の水害は、一部は私が整備に関わった川が氾濫してしまったので、内心忸怩たるところがあったのですが、最大の原因は油断です。あの時は一兆円近い被害が出ましたが、今までの被害と全く違っていたのは、公共土木施設災害というものが少なかったことです。要するに、堤防が壊れたり、橋が流されたり、護岸が欠損した部分は二千数百億円に上りましたが、それ以外の被害も総計すると、6,500億円にも上るのです。つまり、大半は民家が被災したことが最大の要因ですが、さらに詳細を見ると、ほとんどの家庭では1階に電気製品やコンピュータなど高価なものや貴重品を置いているわけです。これらは一度水に浸かったら、全てアウトです。したがって、こうしたものは2階に上げていれば、また、自動車も高台に移していれば、被害の拡大は防げたのです。
こうした事例が、非常に多かったわけです。大雨が降ることは分かっていたのに、金目の電気製品や車をそのまま危ないところに置いていたわけです。これを思うと、やはり情報をきちんと伝え、適切な処置を施せば、被害がかなり抑えられたはずです。早いうちにハザ−ドマップで、「あなたの住むところは、この程度危ないですよ」と伝えることが大切で、危機管理の時にも情報をどんどん流すことが重要です。　　

――ところで、河川その他の管理システムの基盤となる光ファイバー網は、各家庭への接続が課題でしたが、各県の企業庁や企業局が、企業会計で進めることは無理でしょうか
横塚

確かに、これについては平山知事も、県としても本当に実施して良いのかどうか、迷っていると仰っていました。かなりの予算を必要としますから。果たして県が主体となるべきか、nttが主体となるべきか。容易には結論は出せないでしょう。　　

――既存の水道・下水道であれば、どこの家庭にも入っていますので、そのネットワーク網を活用することは考えられないでしょうか
横塚

光ファイバーそのものは安いものですが、管路が高いですからね。新たに掘ると経費がかかります。その点、水道は管が細すぎますが、下水なら管が大きいので入れることも可能ですね。