建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ1999年9月号〉

interview

成熟化社会のハードルは今こそ、『住民』と『行政』の新しい関係で乗り越えなければならない

千葉県都市部長　田辺英夫 氏

昭和19年2月21日生まれ、千葉県出身。 昭和41年3月早稲田大学第一商学部卒業、43年4月千葉県事務吏員山武支庁、62年4月総務部税務課課長補佐、63年4月土木部管理課課長補佐、平成元年4月総務部財政課課長補佐、2年4月土木部管理課主幹、3年4月総務部財政課主幹、4年4月企業庁地域整備部業務課長、7年4月商工労働部経済振興課長、8年4月総務部参事（兼）財政課長、10年4月企業庁地域整備部長、11年4月都市部長

――先頃ついに、千葉都市モノレールの「千葉駅〜県庁前駅」間が待望の開通を迎えましたね
田辺

今年3月24日に千葉都市モノレール1号線の「千葉駅」から「県庁前駅」間の約1.7kmがおかげさまで無事開業しました。軌道法に基づく特許を取得すると同時に、都市計画法に基づく都市計画決定を行った区間の15.4kmがこれですべて開業したことになります。
今回の開業は、昭和63年3月に「千城台駅〜スポーツセンター駅」間が最初に開業したのを皮切りに、平成3年6月「千葉駅〜スポーツセンター駅」間、平成7年8月「千葉みなと駅〜千葉駅」間と順次開業し、4度目となる訳ですが、営業区間が延長されるごとに利用者も年々増加し、現在までに1億2千万人以上もの方々に利用されており、県・市民の足として欠くことのできないものとなっています。

――今日まで発展してきた「千葉都市モノレール」の建設までに至った経緯とは
田辺

千葉都市モノレールは、昭和51年度に「市中心部へのアクセス強化」、「市中心部と臨海部・内陸部の有機的結合」と、「ｊｒ千葉駅に集中している交通の分散」等を図るため、全長40kmのマスタープランを策定し、そのうち、早期に整備が必要な区間として今回の全線開業に至ったルートについて、昭和56年に特許を取得し建設してきました。
このルートは2路線からなっており、1号線は臨海部に位置するｊｒ千葉みなと駅を起点としてｊｒ千葉駅を経由し、市街地中心部を通って県庁前駅に至る約3.3kmの区間であり、2号線としては、ｊｒ千葉駅を起点として稲毛方面にあるスポーツセンター駅を経由し、ｊｒ都賀駅を経て内陸部に位置する千城台駅を結ぶ約12.1kmの区間です。
今回の開業により、「住宅地域」、「商業・業務地域」、「公共機関等」が有機的に結ばれることになり、千葉都市モノレールの利便性のさらなる向上と県都千葉市の都市機能の強化が図られ、千葉市の発展に大いに寄与するものと期待されます。

――今後の展開をお聞きしたいのですが
田辺

今後の予定としては、「公共交通体系の強化」と「県・市民の一層の利便性の向上」を図るため、県庁前駅から（仮称）中央博物館・市立病院前駅間の約3.6kmの事業化を推進します。

――現在、1都3県（東京都・千葉県・埼玉県・茨城県）において大々的に進められている「常磐新線」について、千葉県からの見解をお聞きかせください
田辺

常磐新線は、東京の秋葉原から茨城県つくば市までの延長約58.3kmの路線で、千葉県内は流山市、柏市域の13.5kmを通る鉄道で、新たに5つの駅が設けられる予定となっております。
この新線の建設により沿線地域の利便性が高まることによる無秩序な都市化を未然に防止し、良好な市街地を形成するために土地区画整理事業を進めることとしています。
本事業は、流山市と柏市の6地区、約1,082ha（流山市4地区・約638ha、柏市2地区・約444ha）において行い、鉄道と宅地を一体的に整備する「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（宅鉄法）」に基づく一体型土地区画整理事業として推進しています。
流山市の4地区については、平成10年1月に都市計画決定を行い、そのうち3地区については本年の2月から3月にかけて土地区画整理事業の認可がなされ、事業に着手しているところです。残る1地区についても現在、認可申請中であり、今年度の早期に認可を取得し事業に着手する予定となっています。
一方、柏市の2地区については、本年3月に都市計画決定を行い、現在、土地区画整理事業の事業認可の取得に向けた手続きを進めているところです。

――かずさアカデミアパーク開発の現況と、展望をお聞きかせください
田辺

京葉臨海地帯に集中する重化学工業により発展してきた千葉県では、内陸部への先端産業の導入による産業構造の質的転換を図り、県土の均衡ある発展を目指した「千葉新産業三角構想」を推進しています。
「幕張新都心構想」、「成田国際空港都市構想」とともにその一翼を担う「かずさアカデミアパーク」は、水と緑の豊かな自然環境に恵まれた上総丘陵に、先端技術産業の国際的水準の研究開発拠点を形成するものとして整備を進めているものです。
上総丘陵は、東京湾アクアライン、首都圏中央連絡自動車道路、東関東自動車道など、首都圏の高規格幹線道路ネットワークの要衝の位置にあり、大きな発展の可能性を秘めています。
「かずさアカデミアパーク」は約1,000haの規模で、胎動期、発展期、成熟期の3段階に分けて整備するもので、研究、学術、生産、リゾート等の機能を備えた、人と自然と技術のバランスのとれた理想的な環境を持つ国際的水準のサイエンスパークを目指すとともに、母都市である木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市の市街地と一体となった発展を構想しています。
第1期地区の278haについては、上総新研究開発土地区画整理事業として平成2年10月に土地区画整理組合が設立され、業務代行方式によって事業が推進されており、幹線道路、宅地造成及び下水道等の主要工事はほぼ完成しています。
丘陵の地形を生かした開発を進めるため、それぞれの街区はクラスター型の開発とし、幹線道路がそれぞれのクラスターを結ぶ構成となっています。
また、景観にも十分な配慮をするため、約6割の緑地率を確保し、縁辺部に自然樹林を極力保全するなどの自然と調和した美しい景観づくりが行われています。
一方、建築物の意匠や壁面の位置の制限などを地区計画として定めるとともに、千葉県が策定した「景観形成誘導指針」に基づき、立地企業が自主的に景観形成に努めることとしています。
県が整備を進めてきた本地区の先導的・中核的施設である「かずさDNA研究所」は、ラン藻の遺伝子解析などにおいて世界的な成果を上げているとともに、ホテルや国際会議場を設けたセンター施設「かずさアーク（かずさアカデミアセンター）」は、国際会議や学術会議などで多くの方々にご利用をいただいています。また、新産業の創造を促進するための賃貸式研究開発施設「かずさインキュベーションセンター」も平成11年4月20日にオープンしましたが、既にバイオ関連の企業５社が参加されるなど、「かずさアカデミアパーク」は先端技術の研究開発拠点としての整備が着々と進んでいます。

――民間企業の進出は
田辺

民間研究所についても、富士通�梶A佐藤製薬�鰍ﾈどの企業8社が立地協定を締結し、そのうち東京田辺製薬�鰍ﾌかずさ研究所が平成10年3月に第1号として開所するなど、世界をリードする研究開発拠点の形成に向けた事業も着実に進展しています。
また、平成10年11月には、大規模な研究所に加えて、中堅企業等の研究所立地も図られるよう、建築物の敷地面積の最低限度を30,000�uから5,000�uに引き下げる内容の地区計画の変更が行われました。
第1期地区の基盤整備については概成していることから、今後、関係機関と連携を図りつつ、保留地の処分を進め、早期の事業収束に向けた努力がなされているところです。
第2期地区については、第1期地区の成果を継承するとともに、研究開発、学術教育文化、都市的サービス、レクリエーション・リゾートなど幅広い機能を導入することとしています。
事業化にあたっては、地元市等との緊密な連携のもと、経済の動向や、第1期地区の熟成度を見極めつつ、取り組んでいくこととしています。

――これまで話されてきた事柄は、人々の暮らしを支える「根源」として、もちろん重要な役割を果たすものです。しかし、なかでも特に欠かせない問題が“これからの住宅環境”にあるのではないかと思われます。21世紀の県民の暮らしに求められる住宅環境についてお考えをお聞かせください
田辺

先ごろ策定した千葉県長期ビジョン「みんなでひらく2025年のちば」に示されておりますとおり、本県人口は、おおむね2020年の668万人をピークに減少に転じ、また、少子化・高齢社会の到来により、人口構成に占める年少人口や生産年齢人口の低下も予測されています。
また、成熟社会を迎え、「グローバル化の進展」や「地球環境との共生」、「県民の価値観」や「ライフスタイルの多様化」、「男女共同参画社会の進展」、「地方分権と規制緩和の進展」や「民間の参加と連携」、「科学技術の発展や情報化の進展等」により、県民の暮らしを取り巻く状況も大きく変化していくものと思われます。
このような背景の中で、今後求められる住宅環境とは、おおむね次のようなものではないかと考えます。
�@生活者の視点から、住宅も含めた社会資本整備が進み、高齢者や障害者等に配慮したバリアフリー化（＊1）等により、住宅とその周辺環境の整備、改善が進み、また、防災安全性が高く、誰もが安全に、安心して（＊2）生活できるまち。
�A高齢者世帯や単身世帯の増加、世帯構成の変化に対応し、多様な階層や世代、世帯構成による、持続性のあるバランスのとれたコミュニティー（＊3）が実現されたまち。
�B地域における福祉施策や医療制度等との連携を図り、高齢者等のための適切な在宅福祉（＊4）や共同居住（＊5）、働く女性のための環境整備等が整い、誰もが健康で安心して働き、暮らせるまち。
�C地域の文化や歴史、気候、風土等の特性を生かし（＊6）、住む人や使う人の個性と愛着が感じられる誇らしいまち。
�D地球環境に配慮し、自然エネルギーを活用した省資源、省エネルギー型住宅や資源リサイクルの観点から、ライフサイクルコスト（＊7）を考慮した建築物、また、周辺の地形や自然景観、植生や生態系と調和のとれた、地球環境への負荷が少ない環境共生型建築物（＊8）等の普及により、健康で安全に生活することができるまち。
�E行政と民間企業やボランティア団体等（＊9）がパートナーシップのもとに連携し、適切な役割分担により、国際化や住宅ニーズの多様化、地域特性等に対応した、効果的な住宅整備が行われるまち。
�F科学と技術の発展や情報化の進展に対応し、在宅医療や在宅勤務（＊10）、ホームセキュリティー等にも対応した高性能な住宅が普及したまち。

―― 一方、県内における下水道整備の現状は
田辺

昭和30年代の後半以降、公共用水域の水質汚濁が社会問題化し、下水道は、生活環境の改善に加え、この汚濁防止に必要不可欠な施設であると強く認識されるようになり、水質保全という新たな役割を担うことになりました。
このように下水道は、生活環境の改善や河川・湖沼・海域等公共用水域の水質保全などを図るための重要な都市基盤施設であり、またすべての国民に恩恵を施すべき「ナショナルミニマム」として広く認知されてきております。
本県ではこれまで市町村が実施する公共下水道に加え、広域的な観点から下水道整備を推進するため印旛沼、手賀沼、江戸川左岸の三つの流域下水道に着手し、着実な整備に努めてきたところです。
現在、県下40市町村で公共下水道事業を実施中で、平成9年度末の下水道普及率は約51％（12位）であり全国平均の56％を下回っている状況下にあります。

――課題については
田辺

下水道普及率の一層の向上を図るためには、下水道事業の推進に努めると共に、県下80市町村のうち、事業に未着手の40市町村に対する、事業着手に向けての取り組みが重要となっています。
また、21世紀を間近に控え、少子・高齢化や、社会・経済のグローバル化、高度情報化及び地球環境問題の顕在化など新たな時代潮流を迎えており、人々の価値観はゆとりやうるおいへの志向、特に「水や緑」に対する関心が高まっています。
こうした中、下水道のより一層の整備促進を図ることはもとより、地域社会における多様なニーズに下水道として的確に対応していくことなど下水道の担う役割はますます多岐にわたり重要となってきております。

――今後の展望は
田辺

本県では、下水道のこれまでの基本的な役割に加えて、地域の水環境・水循環という新たな視点に立って、下水道の進むべき方向を示した21世紀下水道ビジョン「ちば水環境下水道」を本年3月に策定したところです。
本ビジョンは、「豊かな水環境の創造と循環型社会づくりに向けて」を基本理念とし、全県域及び地域特性の異なる4つの地域について、下水道将来目標像を明らかにしています。
施策の基本方針としては、「新たな水環境の創造」「安全で快適なまちづくり」及び、「効率的な社会資本の構築・維持」にそれぞれ貢献する下水道を掲げ、処理水の還元・利用、下水道ネットワークの構築、下水汚泥の有効利用等の施策展開を示しております。
今後は、本ビジョンで示された方向にそって、関係機関や県民と連携・協力しながら下水道整備を進めていくことととしています。

――最後になりますが、これからの“都市づくり”に欠かせない大切な要因（人々の暮らしを支える街づくり）とは何であると思われますか
田辺

まずは、改めて現在の千葉県についてお話いたします。
千葉県の面積は、東京都と神奈川県を合わせた面積よりも広い約51万6,000haで、森林並びに農地が県土の約60％を占める緑の割合が高い、豊かな自然を有しています。
人口は、全国で6番目の約589万人で、人口増加率は全国で3番目に高く（平成2年から7年、4.4％）、平均年齢は、平成7年国勢調査によれば38歳と全国で4番目に若い。さらに高齢化率については全国で3番目に低い11.2％で、活力と将来性がある県と言えるでしょう。
また、本県は、成田空港、千葉港という世界への玄関口を有しているとともに、東京湾アクアラインや首都圏中央連絡自動車道など、広域的な連携を促進する交通ネットワークの整備・活用により、様々な経済・文化活動が活発に行われる可能性の高い条件を備えており、本県が果たす役割は、21世紀に向け、ますます重要になってくるものと考えています。
続いて、都市の現状と課題についてですが、本県では、昭和40年代から50年代における急激な都市化に対応するため、郊外における新市街地の造成、幹線街路、公園、下水道など都市の基盤となる施設の整備を行ってきましたが、施設の整備率などを見た場合、必ずしも充分とは言えません。（※11）
都市の中心市街地においては、定住人口の減少、高齢化に加え大型店の郊外立地やモータリゼーションの進展への対応の遅れなどから、衰退・空洞化が進行しています。
さらに、一方では、心の豊かさ、ゆとり、うるおいが求められており、さらに環境問題への意識が高まっていることから、今後は環境への負荷が小さく、歴史的な街並みや豊かな自然と共生した、景観が美しい都市づくりを進めていかなければなりません。
繰り返しになりますが、千葉県の人口は、西暦2020年の約668万人をピークに2025年には約665万人と見込まれ、また、高齢化は急速に進展し1995年の11.2％であった65歳以上の高齢人口の比率は、2025年には26.8％に高まるものと想定しています。
このことは、高齢社会・福祉社会に対応した都市づくりを、進めていかなければならない課題を提起しています。
以上の点から、これからの都市づくりに欠かせない大切な要因として、次に示す内容が重要です。
�@成熟社会におけるまちづくりや社会資本の整備をどのように進めていくのか。
□少子高齢化の進行、情報化の進展、住民ニーズの多様化に対応した生活の質の向上と地域の発展を図るため、快適でうるおいのあるまちづくりに努めるとともに、都市の防災性向上の観点から道路、公園などの社会資本の着実な充実が必要です。
□道路、公園、住宅等において、段差の解消や広幅員の歩道・通路など高齢者や障害がある人々が安心して生活できるよう「福祉のまちづくり条例」に基づき、すべての人々が利用しやすい基盤施設の整備・誘導を行っていく必要があります。
□中心市街地の空洞化への対応、既成市街地の再構築、都市圏の連携を強化する交通ネットワークの強化、光ファイバーなどの情報化への対応など、経済活動の活性化に寄与する都市づくりに向け、福祉、教育、文化、通信などの分野を含めた総合的な取り組みが必要です。
□地域特性や生活に根ざした住民ニーズに的確に対応するため、計画策定段階から幅広く住民の意見を聞き、その反映に努めるなど、住民参加のまちづくりを進めていく必要があります。
�A持続可能な発展に向けて、循環型社会の構築を始め、どのように環境負荷を軽減していくか。
□地球規模の環境問題や現在の社会環境汚染は、生活の利便性・快適性の追求によるもので、環境と調和した豊かな生活をどのように実現していくかが、これからの課題といえます。このためには、日常生活、産業活動、都市づくりなどのあらゆる面で循環型システムを形成し、環境にやさしい社会づくりを進めていく必要があります。
□環境問題などの新たな潮流への対応として、環境負荷の小さい都市づくりを進めるなど自然や環境と共生するまちづくり、歴史的な街並みの保存など美しい都市景観の形成を図っていく必要があります。

――結論としては
田辺

やはり、今後の成熟化社会における社会資本整備にあたっては、無駄のない効率的な都市づくりが、一層求められてくるものと思われます。
このためには、管理を含めたライフサイクルコストの視点の重視、広域的な連携・分担による基盤整備の適正化、民間の資金、技術力及び経営力を活用した新たな事業手法の導入のほか、住民の適切な負担のあり方を含め住民と行政の新しい関係の構築に向けた検討を進め、その実現を図っていくことが必要であると考えています。

＊1）：「バリアフリー化」については、「千葉県福祉のまちづくり条例」（平成8年3月）による建築物、公共交通機関の施設、道路、公園等の整備等を想定しています。
（＊2）：「安心なまち」については、災害等に対する安全性のほか、特に住宅地における犯罪等に対する安全性を想定しています。
（＊3）：「持続性のあるコミュニティー」については、適切な住み替え等の実現により、住宅及び住宅地の継続的な更新が可能となる状態を想定しています。
（＊4）：「在宅福祉」については、平成12年4月から開始される介護保険制度に対応して実施される在宅ケア等を想定しています。
（＊5）：「高齢者等の共同居住」については、高齢者や単身者、共働き世帯、母子世帯、一般家族世帯等があらかじめ合意した上で一定の共同生活ができる「コレクティブハウジング」や適切なサポートにより障害者の自立を支援するための「グループホーム」等を想定しています。
（＊6）：「地域の文化、歴史、気候風土等の特性を生かし」については、市町村による地域特性に考慮した「住宅マスタープラン」の策定等を想定しています。
（＊7）：「ライフサイクルコスト」については、建築物の建設から解体までの総体の資源量、投入エネルギー、リサイクル等を考慮に入れた建築コストの評価手法を想定しています。
（＊8）：「環境共生建築物」については、地球環境に与える負荷を最小限にとどめるため、計画の当初から自然環境に配慮した敷地選定を行い、太陽熱エネルギーの活用、積極的な緑化、雨水浸透や再利用、コジェネレーション（熱源とともに発電を行う装置）、ゴミのコンポスト化等を図ろうとする建築物等を想定しています。
（＊9）：「ボランティア団体等」については、ここでは、まちづくりに関係する幅広い分野における利益を目的としない公益的な活動を行う団体等を想定しています。
（＊10）：「在宅勤務」については、「ｓｏｈｏ」（スモールオフィス、ホームオフィス）等を想定しています。