建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2006年1月号〉

interview

山積する課題に地道に取り組み着実な成果

北海道新幹線着工が起爆剤に

北海道知事　高橋 はるみ 氏

高橋はるみ　たかはし・はるみ 生年月日　昭和29年1月6日 本　　籍　東京都三鷹市 最終学歴　一橋大学経済学部　（昭和51年3月卒） 昭和 51年 4月 通商産業省入省 平成 元年 6月 通商産業研究所総括主任研究官 平成 2年 7月 中小企業庁長官官房調査課長 平成 3年 6月 工業技術院総務部次世代産業技術企画官 平成 4年 6月 通商産業省関東通商産業局商工部長 平成 6年 7月 通商産業省大臣官房調査統計部統計解析課長 平成 9年 1月 通商産業省貿易局輸入課長 平成 10年 6月 中小企業庁指導部指導課長 平成 12年 5月 中小企業庁経営支援部経営支援課長 平成 13年 1月 経済産業省北海道経済産業局長 平成 14年 12月 経済産業省経済産業研修所長

――就任以来、公約事項その他で、成果の見られた施策は
高橋

公約として掲げた政策を任期中に着実に実施していくため、公約の実行プランとして「北海道新生プラン」を策定し、「経済の再建」「未来を担う人づくり」など4つの柱に沿って取り組みを進めてきたところです。 その結果、まず最重要課題であった「経済の再建」は、失業率など雇用情勢に改善の兆しが見られるほか、国や市町村との連携により、15、16年度の2ヵ年で5万人を越える雇用が創出されました。また、本道企業の再生を図る「北海道企業再生ファンド」の創設とその運用、「ほっかいどう産業活性化プログラム」に基づく優位性、成長可能性のある戦略分野への集中的な取り組みの推進などにより、新生北海道に向けた新たな芽が生まれたことは、自己評価しています。 「未来を担う人づくり」では、子どもたちの個性や能力を伸ばす特色ある学校教育を推進し、少子化対策に取り組むため、「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を全国に先駆けて制定しました。また、親子の絆を深め、赤ちゃんの言葉と心を育むための「ブックスタート事業」を創設するなど、社会全体で子どもを生み育てる環境整備に力を入れて進めてきました。 「安らぎと個性ある地域づくり」においては、道民の皆さんと一丸となった地域活動を積極的に展開するとともに、長年の悲願であった北海道新幹線（新青森〜新函館間）の着工や、知床の世界自然遺産の登録実現など、大きな成果を得ました。 その他、道民の皆さんの暮らしの安全・安心に向けた「北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例」を制定するなど、心豊かな安心な暮らしを営むことのできる基盤づくりを着実に進めてきました。

――かなり厳しい財政状況からのスタートで、行財政改革が課題であったと同時に、道州制の実現も全国的に注目される政策テーマでしたね
高橋

北海道道州制特区構想の策定に当たる一方で、様々な機会を活用して、国に対し積極的な提言に努めてきました。 また「道民のために働く道庁」の実現に向けては、持続可能な財政構造を構築するための取り組みを本格化させるとともに、支庁と出先機関の統合や支庁制度改革プログラムの策定などにより、地域の個性と主体性を一層発揮できる「地域主権型社会」の実現に向けた改革に取り組んできました。 しかし、本道経済は依然として厳しい状況にあるので、引き続き経済再建を最重要課題とし、「新生北海道の芽」をさらに大きく育てる取り組みを加速させつつ、これまでの土台、蓄積を活用して、公約に掲げた政策の実現と任期4年の総仕上げに向けて、全力を尽くしたいと思っています。

――昨年は行革大綱、新たな財政立て直しプランを構築しましたが、道政運営の見直しと併せて効果的な対応が求められています。今後、さらなる行財政改革をどのように進めていきますか
高橋

昨年11月24日に、行財政構造改革の観点から「行政改革大綱」と「財政立て直しプランの見直し」を一体化して、「新たな行財政改革の取組み（案）」として取りまとめたところです。 この「案」は、今後、北海道が進める10年間の行財政改革の方向を示すものとして、これからの「道庁改革」の基本方針となるもので、「道庁改革」のスタートラインに立ったものと考えています。 道財政は大変厳しい状況にありますが、単に経費節減による「萎縮する道政」へ陥ることなく、この危機をチャンスと捉え、「官から民」への流れを加速し、行政サービスの民間開放によるきめ細やかなサービスの提供や、新たなビジネスチャンス・雇用の創出などにも繋げたいと考えています。 健全な道の行財政構造を構築していくことは、真に我々の世代が着手しなければならない、未来に対する責務です。「道民のために働く道庁づくり」に向けて、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。

――道州制の実現に向けた政策の現況と課題は
高橋

道州制は、新たな日本の国のかたちを創りあげる試みであり、現在、政府では地方制度調査会などで精力的に検討が進められ、全国知事会でも活発な意見交換が行われているほか、全国各地の経済団体などでも検討が進められるなど、まさしく日本全国でさまざまな議論が行われています。 道では、道民をはじめ広く国民の方々に、地域のことは地域で決めることが住民サービスの向上や地域経済の活性化につながることを、具体的に実感してもらうことで道州制の意義を理解されることが重要と考え、「道州制の先行実施」として、大きく3つの取り組みを進めています。 1つ目は、国から道や市町村への権限移譲や規制緩和を求める「道州制特区に向けた提案」です。平成16年4月と8月に道が提出した提案に対して、国では17年4月に『道州制特区』推進担当室と関係省庁連絡会議を設置して検討を進め、7月と10月に道への回答が示されました。連携・共同事業など国から前向きな回答が得られたものについては、関係する地方支分部局などと連携を図りながら適宜取り組みを進めていきますが、権限移譲については、道の提案とはまだ乖離があることから、道州制特区の制度的裏付けとなる推進法の制定など、さらなる進展を求めていきたいと考えています。 2つめの取り組みとしては、道から市町村への大幅な事務・権限の移譲を積極的に進めています。17年3月に策定した「道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針」に基づき、全道の市町村や広域連合から移譲要望をとりまとめたところ、9月現在で、82団体から900件あまりもの要望が寄せられました。このように多くの移譲要望があったことは、市町村が住民サービスの中心的役割を果たしていくことへの積極的な意欲の現れと受けとめています。今後は、個々の要望について具体的な協議を行い、協議が整ったものから順次移譲を進めていきたいと考えています。 3つ目は、道州制モデル事業の取り組みです。道では、地方の自主性・裁量性を活かした公共事業のモデル的な取り組みとして、平成16年に「環境」「観光」「災害」の3つのテーマからなる4年間の事業計画を策定し、公共事業間の連携や緊急性の高い事業を集中的に実施しているところです。今後とも、このモデル事業の効果が最大限に発揮されるよう、この計画に基づき、事業を着実に推進していきたいと考えています。 道州制の実現に向けては、道民をはじめ広く国民の皆さんの理解のもとに、まさしく国民運動として取り組んでいくことが重要と考えていますので、道としてはこれらの先行実施を中心に、市町村合併・支庁制度改革などとも十分連携をしながら、進めていきたいと考えています。

――近年は全国的に災害が続いていますが、その対策を含めて、今後の道としての社会資本整備の展望をお聞きしたい
高橋

道では、危機的な財政状況など社会資本整備を巡る情勢が大きく変化する中、今後の社会資本整備に求められる方向性を示し、限られた財源の中で、北海道において重点的に整備すべき社会資本の考え方や手立てを明らかにするため、平成17年度から平成19年度までの3年間を重点化の対象期間とした「北海道社会資本整備重点化プラン」を、平成16年11月に策定しました。 そのプランでは、少子・高齢社会や高度情報通信社会、環境重視型社会への移行といった時代の潮流への対応、民間投資に支えられた自立型経済構造への転換、自然災害や事故から道民の生命や財産を守るための安全な地域づくり、そして、積雪寒冷な気候や広域分散型社会といった地域特性を活かした整備や、教育環境の充実や子育て環境の整備など未来を担う子どもたちを育む環境の整備などを、今後の社会資本整備の基本方向として掲げています。 また、限られた財源の中で、優先的に整備する社会資本を明らかにするため、「施策」と「事業」の両面に着目し、社会資本の整備に優先度の考え方を導入しました。 今後、この重点化プランに基づき、より一層の重点的・効果的な社会資本の整備に努めていきたいと考えています。

――首都圏などは景気回復に向かいつつあるようですが、北海道経済の再生の見通しは
高橋

本道経済は、全国と比べると依然として厳しい状況にありますが、これは本道の産業構造が公的需要への依存度が高い中で、公共事業が縮減傾向にあることに加え、我が国経済の回復をリードしている自動車やデジタル家電などの加工組立型工業のウェイトが低い工業構造などが主な要因だと考えています。 本道経済を再生させるためには、北海道の持つ潜在力や優位性を引き出すことが何よりも重要です。そのため、「食」や「観光」などの基幹産業分野と「it」「バイオ」「環境・リサイクル」などといった、成長可能性の高い先導的分野を戦略分野と位置づけ、集中的な経済活性化対策を実施しています。 また、同時に産業活性化の推進役となるすぐれた企業群を形成するため、中小企業の再生支援や経営基盤の強化のほか、新事業の展開支援、新商品・新技術の開発や道外への販路拡大など経営革新の取り組み支援、創業促進、さらには自動車産業への参入を目指した「ものづくり産業」の育成・強化や企業誘致に取り組み、力強い産業構造の転換を目指します。 こうした取り組みを通じて、本道経済は民間主導型の確かな自律軌道に乗るものと考えています。

――そうした情勢をふまえて、新年度予算はどのように編成されますか
高橋

道財政は当面、平成19年度に達すると予想される収支不足額が1,800億円と見込まれ、従来のように基金や道債の活用による収支不足対策は不可能な状況にあります。収支不足を解消し赤字再建団体転落を回避するためには、もっぱら歳出削減の手法しか見出せないという極めて厳しい状況におかれています。 このため、持続可能な行財政運営構造の構築などを目指した「行政改革大綱」を策定するとともに、「道財政立て直しプラン」の見直しを行い、平成19年度までの予定である集中対策を1年前倒ししながら、更なる施策の見直しにより、今後の2か年で歳出の大幅な削減と歳入の確保に集中的に取り組むことにしています。 平成18年度予算編成は、こうした財政構造改革に向けた取り組みを着実に実行することを基本に、徹底した施策の見直しやコストの削減に取り組みます。 また、各施策の検討に当たっては、政策評価の結果を踏まえ、「北海道新生プラン」や「政策の展開方針」に沿って、道民ニーズを的確に把握したうえで、「選択と集中」、「知恵と工夫」により、限られた財源の重点的・効率的な活用を図っていくことが大切と考えています。

――どのような政策や事業に重点配分しますか
高橋

まず第一には、「経済の再建」を加速させることで、このために食や観光のブランドづくりを通じた本道経済をリードする基幹産業の活性化、it・バイオ、環境リサイクル分野における新産業・新事業の創出といった取り組み、さらには中小企業やnpo法人などの事業活動を活発化させるための新たな金融支援制度の創設などを通じ、経済の元気を取り戻す政策を進めることにしています。 また、子育て支援の充実、創造性を育む学校教育の推進をはじめとした「未来を担うひとづくり」、さらには、地域医療の確保や循環型社会の形成促進など「安らぎと個性ある地域づくり」といった分野について、道庁の持つ「人・財源・知恵」の活用はもちろん、道内の様々な力を結集した政策の展開を図っていきたいと考えています。

――長年の悲願であった北海道新幹線も、いよいよ着工となりました。今後に向けて様々な経済的インパクトが期待できるのでは
高橋

北海道新幹線については、昨年5月に「新函館駅」建設予定地において起工式を終え、この1月には着工区間で最も長大である「渡島当別トンネル」の掘削工事が始まり、いよいよ、その槌音が道内に響き渡ることになりました。 新幹線には、高い輸送能力、定時性、安全性、少ない環境負荷などの数多くの優れた特性があるため、首都圏はもとより東北、北関東圏との文化・経済交流の促進や、新産業の創出など、本道の様々な産業分野へ大きな波及効果をもたらし、北海道の活性化に極めて大きな役割を果たすものと確信しています。 「新函館」の暫定開業だけでも大きな経済波及効果があるので、まずは新函館の早期開業を目指していますが、180万人以上が居住する政令都市「札幌」まで開通してこそ最大限の効果が発揮できるので、札幌までの全区間の一日も早い着工を強く希望しています。 整備新幹線の次期見直しについては、平成16年12月の「政府・与党申合せ」により「随時」とされていることから、引き続き関係団体と更に結束を強め、道内外一丸となって、全力を挙げて要請活動に取り組む決意です。 「北海道新幹線の早期実現」に向けて、皆様の一層のお力添えとご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。