建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2005年1月号〉

interview

財政危機からの脱出を図りつつ重点化プランに基づくインフラ整備

道州制特区の実現で新たな政治・経済のフレームを

北海道知事　高橋 はるみ 氏

高橋　はるみ　たかはし・はるみ 生年月日　昭和29年1月6日 本籍　東京都三鷹市 最終学歴　一橋大学経済学部　（昭和51年3月卒） 昭和 51年 4月 通商産業省入省 平成 元年 6月 通商産業研究所総括主任研究官 平成 2年 7月 中小企業庁長官官房調査課長 平成 3年 6月 工業技術院総務部次世代産業技術企画官 平成 4年 6月 通商産業省関東通商産業局商工部長 平成 6年 7月 通商産業省大臣官房調査統計部統計解析課長 平成 9年 1月 通商産業省貿易局輸入課長 平成 10年 6月 中小企業庁指導部指導課長 平成 12年 5月 中小企業庁経営支援部経営支援課長 平成 13年 1月 経済産業省北海道経済産業局長 平成 14年 12月 経済産業省経済産業研修所長 平成 15年 2月 経済産業省退官 平成 15年 4月 北海道知事

――新年度予算編成の方針と重点事項・事業について
高橋

道では、現実的となりつつあった赤字再建団体への転落を回避し、将来にわたって持続可能な財政構造を構築するため、平成17年度から26年度までの10ヵ年間を計画期間とする「財政立て直しプラン」を策定し、「自主再建」に取り組むことにしました。
特に、平成17年度から19年度までの3ヵ年の「集中対策期間」は、赤字再建団体転落を回避するため、平成15年度予算対比で、少なくとも1,700億円の歳出削減・歳入確保を実行することにしています。
このため、平成17年度予算編成は、「財政立て直しプラン」を着実に実行することを基本に、徹底したコストの削減や施策の見直しに取り組みます。
また、各施策の検討に当たっては、政策評価結果を踏まえ、「北海道新生プラン」や「重点政策展開方針」に沿って、道民のニーズを的確に把握した上で、「選択と集中」「知恵と工夫」により、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めることを基本とします。
平成17年度においては、依然として厳しい状況にある本道の経済社会を取り巻く環境を踏まえ、まず、地域の経済や道民の暮らしの安全・安心の確保に向けた取り組みを展開していきたいと考えています。
さらには、中長期的視点に立ち、本道が優位性を持つ「食」や「観光」の分野における「北海道ブランド」の創出、子育て支援、環境重視型社会の実現といった「北海道の未来づくり」のために必要な施策に重点的に取り組み、個性と活力に満ちた新しい北海道づくりに全力を傾けていきたいと考えています。

――災害対策など、今後の本道社会資本整備は、どう展望していますか
高橋

道では、危機的な財政状況など社会資本整備を巡る情勢が大きく変化する中、今後の社会資本整備に求められる方向性を示し、限られた財源の中で、北海道において重点的に整備すべき社会資本の考え方や手立てを明らかにするため、平成17年度から19年度までの3年間を重点化の対象期間とした「北海道社会資本整備重点化プラン」を策定しました。
重点化プランでは、少子・高齢社会や高度情報通信社会、環境重視型社会への移行といった時代の潮流への対応、民間投資に支えられた自立型経済構造への転換、自然災害や事故から道民の生命や財産等を守るための安全な地域づくり、積雪寒冷な気候や広域分散型社会といった地域特性を活かした整備、教育環境の充実や子育て環境の整備など未来を担う子どもたちを育む環境の整備などを今後の社会資本整備の基本方向として掲げています。
また、限られた財源の中で、優先的に整備する社会資本を明らかにするため、「施策」と「事業」の両面に着目し、社会資本の整備に優先度を導入しました。
今後、この重点化プランに基づき、より一層の重点的・効果的な社会資本の整備に努めていきたいと考えています。

――道州制に向けての進捗、課題、展望については
高橋

昨年の4月に、道州制についての基本的な考え方や取り組みを示した「道州制プログラム」と、国に対する提案事項をまとめた「道州制特区に向けた提案（第1回）」を、国に提案しました。その後、5月に、経済財政諮問会議の場で、提案事項の内容について、私から小泉首相、諮問会議議員にご説明しました。
さらに、この経済財政諮問会議での議論などを踏まえて、提案をより具体化した「道州制特区に向けた提案（第1回）の具体化について」を、8月に提出したところです。
こうした道からの提案を受けて、内閣府では「道州制特区に関する懇談会」を設置し、昨年の10月末に第1回目の懇談を行いました。これは、道州制特区のあり方や可能性等について議論するために開催したものですが、時間が短く、議論も不十分なものにとどまってしまいました。私としては、これまでも国に求めている、推進組織を早期に設置していただき、道の提案をしっかりと受け止め、速やかに実効性のある取り組みが進められることを期待します。
国の地方制度調査会や全国知事会の道州制研究会においても検討を進めており、道州制の実現に向けて、着実な動きが始まっているものと考えています。
また、道から市町村への権限等の移譲については、市町村からご意見をいただきながら、今年度末までに、事務・権限の移譲に関する道の基本的な考え方を取りまとめた方針を策定することにしており、現在、作業を進めているところです。